米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補の有力者、クリストファー・ウォラーFRB理事は16日（現地時間）、今月中の0.25%ポイント利下げを支持する一方、追加利下げの時期と幅については経済状況を注視する必要があるとの慎重な姿勢を示した。
一方、ドナルド・トランプ米大統領の経済ブレーンであるスティーブン・マイロンFRB理事は0.50%ポイントの利下げを主張し、迅速な金融緩和が必要だとする従来の立場を再確認した。
ウォラー理事は同日、ニューヨークの外交問題評議会で講演し、「労働市場のデータを踏まえると、今月29日の金融政策決定会合で連邦公開市場委員会（FOMC）は0.25%ポイントの利下げを行うべきだ」と述べた。さらに「その後については、経済成長の堅調さや労働市場の弱まり具合をもう少し見極める必要がある」と付け加え、追加利下げに慎重な姿勢を示した。
これまでウォラー理事は、トランプ政権の関税政策がインフレに与える影響は一時的だとし、FRBは労働市場の弱体化リスクにより注力すべきだとする金融緩和寄りの立場を取ってきた。トランプ政権1期目にFRB理事に任命されたウォラー理事は、来年5月のジェローム・パウエルFRB議長の任期満了後、後任の有力候補の一人とされている。
一方、トランプ大統領の経済顧問を務めたマイロン理事は同日、フォックス・ビジネスのインタビューで、今月のFOMC会合での必要な利下げ幅について「私の見解では50bpにすべきだ」と述べ、0.50%ポイントの利下げを支持した。先月FRB理事に就任したマイロン理事は、9月のFOMC会合でも多数意見の0.25%ポイント利下げに単独で反対し、0.50%ポイントの利下げを主張していた。
ただし、マイロン理事は「今回の会合でも追加で0.25%ポイントの利下げが行われると予想している。FOMCは今年合計3回の0.25%ポイント利下げを支持するだろう。これは年間で0.75%ポイントの利下げを意味する」と付け加えた。
マイロン理事は前日の講演で、最近の米中貿易摩擦の再燃を受け、FRBはより緊急に利下げを行う必要があると主張した。FRBは9月の会合で政策金利を「4.25～4.50%」から「4.00～4.25%」へ0.25%ポイント引き下げ、今年初の利下げを決定した。
今月と12月の会合でそれぞれ0.25%ポイントの追加利下げが行われれば、年間で計0.75%ポイントの利下げになる。これはFRBが先月発表した経済見通し（SEP）及びウォール街の予想とも一致する。
パウエル議長も14日の講演で「雇用の下振れリスクが高まっているようだ」と述べ、今月の0.25%ポイント利下げの必要性を示唆していた。FRBは28～29日にFOMC会合を開き、金融政策を決定する予定である。
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