アメリカ合衆国民の間で合法移民がアメリカに貢献していると考える割合が10人中6人に上り、2024年3月の10人中4人から大幅に増加したことが、「AP通信」とシカゴ大学全米世論調査センターの調査で明らかになった。
報道によると、合法移民がアメリカの経済成長に寄与し、アメリカ企業が熟練労働者から専門知識を得る助けとなり、アメリカに「大きな利益」をもたらすと回答したアメリカ国民の割合も1年前の調査より上昇した。
合法移民の数を減らすべきだと考えるアメリカ国民も1月の調査より減少した。移民数を現状維持すべきだと答えた人は半数弱だった。一方、合法移民の数を増やすべきだという回答は約30%で、1月の24%から増加した。
しかし、不法移民に対する見方は大きく変わっていない。アメリカ国民は不法移民がアメリカにもたらす利益が引き続き減少しており、不法移民による犯罪の可能性など、不法移民がリスクをもたらす可能性が高いと回答した。
ドナルド・トランプ大統領は不法滞在者の逮捕と国外追放に注力しているが、新たな審査、調査、費用増加は合法的にアメリカで働いたり学んだりしようとする人々にも影響を及ぼしている。トランプ大統領は9月19日、高度技能を持つ外国人労働者向けのH-1Bビザ申請に10万ドル（約1,488万1,717円）の手数料を課すと発表した。また、永住権申請者は「反米主義」の審査を受けており、学生ビザ申請者はソーシャルメディアの審査を受けなければならない。
共和党員の間でさえ、合法移民を減らすべきだという主張への支持が減少し、現状維持を求める声が強まっている。
ある共和党員は、不法移民を阻止することは重要だが、アメリカに貢献する合法移民はより容易に入国できるようにすべきだと述べた。彼は移民がなければ文化も停滞すると指摘し、バランスを取る必要があると付け加えた。
移民が経済面だけでなく文化面でもアメリカの文化と価値観を豊かにしているという回答も、前回調査の38%から46%に増加した。
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