アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）内で、追加利下げをめぐる議論が活発化している。ただし、その幅については意見が割れている。
16日（現地時間）、AFP通信やフィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、FRBのクリストファー・ウォラー理事はニューヨークでの講演で「労働市場の動向を踏まえ、連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を25ベーシスポイント（0.25％ポイント）追加で引き下げるべきだ」と述べた。
ウォラー理事は、来年5月にジェローム・パウエル現Fed議長の任期終了後の後任候補として有力視されている。トランプ政権下の2020年12月にFed理事に指名された彼は、関税の効果などを背景に「インフレ率は目標の2％に近づく可能性がある」との見方を示した。
また、トランプ大統領の側近と見なされるスティーブン・ムーア理事も、前日のCNBCイベントで講演し「最近の米中貿易交渉の行き詰まりが経済見通しに新たな脅威をもたらした」と述べ、利下げの必要性が急務であると指摘した。
ムーア理事は同日、FOXニュースのインタビューでも「私の考えでは、利下げ幅は50ベーシスポイント（0.5％ポイント）が妥当だ」と述べ、大幅な利下げを主張した。さらに、「個人的な見通しとして、FRBは年内に0.25％ポイントずつ3回、合計0.75％ポイントの利下げを実施する可能性がある」と続けた。
FRBは先月のFOMCにおいて政策金利を4.25～4.50％から4.00～4.25％へ0.25％ポイント引き下げた。これは9か月ぶりの利下げであり、トランプ政権発足以来初めての利下げとなった。ムーア理事は当時も0.5％ポイントの利下げを主張していた。
今月のFOMCは28～29日に開催される。月末のFOMCを前に、パウエル議長も最近の公開講演で、雇用の減速や長期インフレ目標値への適合などを根拠に追加利下げ支持を示唆した。
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