インドネシアは、フランス製ラファール戦闘機を撃墜し注目を集めている中国製戦闘機「殲（J）-10C」を最低42機導入することを決定した。
ニューシスによると、J-10Cは5月初旬、インドとパキスタンの国境紛争の際、インドが運用していたラファール戦闘機を撃墜し国際的な関心を集めた。この事件以降、この戦闘機の実戦性能に対する評価が急上昇し、インドネシアの導入決定にも影響を及ぼしたと分析されている。
16日（現地時間）、AP通信の報道によると、インドネシアのシャフリ・シャムスディン国防相は前日、記者団との会見で「軍の近代化計画の一環として中国製戦闘機の導入が間もなく実現する」と述べ、「これらの戦闘機がまもなくジャカルタ上空を飛ぶことになる」と明かした。ただし、具体的な導入日程や詳細な契約条件については言及を避けた。
今回の決定は、インドネシアが史上初めて非西側国の航空機導入を公式に決定した例となる。
J-10C導入計画は先月、フレガ・ウェナス国防省報道官が初めて言及し、その後、空軍が機種の実戦性と作戦能力に関する検討作業を進めてきた。
プルバヤ・ユディ財務相もこの日の記者会見で「中国製戦闘機購入のための予算として90億ドル（約1兆3,304億8,904万3,423円）以上が承認された」と述べ、「導入準備は完了しているが、中国からジャカルタに機体が到着する時期は追加確認が必要だ」と明かした。
現在、インドネシア空軍は米国、ロシア、英国など西側諸国製の戦闘機を運用しているが、相当数が老朽化しており、更新または改修が求められている。
韓国とのKF-21共同開発過程で対立が露呈し、インドネシアは武器調達先の多様化に積極的に乗り出している。
今年6月には、トルコと第5世代戦闘機「カーン（Kaan）」48機の導入契約を締結し、フランスとはラファール戦闘機42機の購入契約を今年1月に締結した。ラファールの初回納入は2026年から開始される予定だ。
今回の中国製戦闘機導入決定は、インドネシアの国防外交における戦略的転換を示す動きとも解釈されている。
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