ドイツ国防省は、米国産戦闘機「F-35」15機を追加注文する計画だと、現地メディアのシュピーゲルが20日（現地時間）に報じた。シュピーゲルは連邦議会予算委員会の文書を引用し、追加注文には25億ユーロ（約4,402億7,866万円）の費用がかかる見込みだと伝えた。
ドイツは2022年に米国の軍需企業ロッキード・マーティン製「F-35」を35機注文しており、最初の機体は2027年にドイツ空軍へ引き渡される予定だ。F-35の導入は、北大西洋条約機構（NATO）の核共有任務に使用される戦闘機「トーネード」の後継機として位置づけられている。
ドイツ空軍は1989年からトーネードを運用し、現在85機を保有している。トーネードは旧西ドイツと英国・イタリアが共同開発した戦闘機で、英国では既に退役している。新たに購入されるF-35は、米国の核爆弾が配備されたドイツ西部ビューヒェル航空基地に配備される見込みである。
現地メディアは、ドイツ政府が国防費を大幅に増額したことで、さらなるF-35購入の余力が生まれたと指摘している。ドイツは来年度の国防費を今年より32％増の827億ユーロ（約14兆5,680億円）に設定している。
一部では、この追加注文計画がドイツとフランスによる次世代戦闘機の開発事業を巡る対立と関連しているのではないかとの見方もある。ドイツとフランスは2017年から、現行の主力機である「ユーロファイター」と「ラファール」の後継となる戦闘機「将来戦闘航空システム（FCAS）」の共同開発を進め、2019年にはスペインも参加した。
しかし、フランス側の参加企業「ダッソー・アビアシオン」が当初の約束と異なり、事業の大部分の持分を要求したため、プロジェクトは頓挫の危機に直面した。ダッソーのエリック・トラピエCEOは最近、ドイツ側が不満を述べることについては構わず、自社が戦闘機を単独で製造する能力を有していると述べた。
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