中国のレアアースおよび技術輸出規制の強化措置について、米トランプ政権内では、第二次世界大戦時の日本による「真珠湾攻撃」に匹敵する奇襲的かつ衝撃的な動きだという見方が出たと、元米政府高官が明かした。
20日（現地時間）、米国ワシントンD.C.の機関が主催した、トランプ大統領のアジア訪問前のブリーフィングで、元米政府高官は中国のレアアース・技術輸出規制措置について「政権内部にはこの事態の重大性を理解する者が存在し、『これはほぼ真珠湾攻撃と同様だ』という主張もある」と述べた。
中国のこれらの措置は、トランプ大統領に対して中国の習近平国家主席との首脳会談自体に疑問を抱かせるほど、米政府に大きな衝撃を与えたことを示している。同関係者は「この措置は米国のみを狙ったものではなく、同盟国およびパートナー国も同時に標的にしている」とし、「当時、米国がこの問題に注力していた理由は、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相の訪米準備が進行中だったためだ」と説明した。
さらに「オーストラリア側が米国に対して問題の重大性を認識させる一助になった」と付け加えた。彼は「トランプ大統領のSNSを見れば、実際に同盟国およびパートナー国に焦点を当てた発信が始まっている」とし、これまで国内および個人的利益の文脈で物事を処理してきたトランプ大統領にとって「極めて異例の状況」であると指摘した。
また、同関係者は「中国外交においてしばしば見られる特徴の一つは、彼らが過剰な措置を講じたとしても、その後撤回や立場の再解釈がなされた例を見たことがない」という点を挙げ、「だからこそ、彼らは積極的にトランプ政権と非公開で対話を行っている」と分析した。
同関係者は、トランプ政権2期目での米中関係がホワイトハウスではなく財務省主導で進められている点が特異であると指摘した。彼は「過去にも財務省が重要な役割を果たした時期はあったが、今回はそれほどではない。現在、財務省は中国関連のほぼ全ての分野で絶対的な主導権を握っている」とし、「中国関連業務を担当する中心人物は、トランプ大統領、スコット・ベッセント米財務長官、デービッド・パデュー駐中国大使のたった3人だけである」と述べた。
さらに、同関係者は「国家安全保障会議（NSC）が事実上中国関連業務から排除されている点は注目に値する」とし、「マルコ・ルビオ米国務長官兼ホワイトハウス国家安全保障補佐官の名前が中国関連事項で取り上げられることはほとんどない」と説明した。
最近「対中強硬派」と呼ばれていたルビオ長官はもちろん、ピート・ヘグセス米国防長官も米中関係について強硬な発言を控えていることから、彼らに一種の「勧告」があった可能性が指摘されている。
同関係者は「トランプ大統領は米中関係をほぼ完全に二国間の視点から捉えており、同盟国・パートナー国との実質的協力という概念を拒否している」とし、「米国は孤軍奮闘している一方で、中国はむしろ自国の手法を模倣するかのように他国を糾合している」と指摘した。
この関係者は、トランプ政権が政権移行期に北朝鮮との接触を試みた経緯を伝え、「初めからトランプ大統領周辺の高官たちから『どうやって書簡を届ければよいか』、『国連ルートを利用すべきか』などの質問が寄せられていた」と述べた上で、「トランプ大統領が再任されなかった4年間において、時折北朝鮮との接触が試みられていたと聞いている」と語った。
さらに彼は「北朝鮮を再び対話に参加させるために、大規模な不動産開発のようなアイデアに固執していた」と付け加えた。
NSC出身の元官僚は、中国がハンファオーシャンの米国内子会社5社を制裁対象にしたことが、中国による「反外国制裁法」初の発動事例であると説明し、「米国が中国に課した制裁に従えば、彼らも標的になるという警告だ。結局、中国は米国の規則や規定を遵守する外国企業を脅迫しようとしている」と強調した。
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