アメリカ連邦政府の閉鎖が近く解除されるとの期待と、アップルのiPhone 17の販売好調が追い風となり、20日（現地時間）のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。
ダウ工業株30種平均は前日比515.97ポイント（1.12%）高の4万6,706.58、S&P500指数は前日比71.12ポイント（1.07%）高の6,735.13、ナスダックは310.57ポイント（1.37%）高の2万2,990.54で取引を終え、いずれも終値ベースで史上最高値に迫った。
ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長はCNBCのインタビューで「上院の一部議員は、『ノー・キングス（No Kings・王はいない）』デモの前に閉鎖を終わらせれば民主党に不利な印象を与えると主張している」と述べるとともに、「今週中に状況が迅速に解決する見込みがある」と語った。また「穏健派の民主党議員が今週、合意形成に向けて協力すると信じている」とし、「仮に今週合意に至らない場合、ホワイトハウスは閉鎖を強制的に解除するためのより強力な措置を講じる準備がある」と強調した。これにより、今週中に政府閉鎖が解消されるとの期待が市場を押し上げた。
個別銘柄では、アップル株が3.94%高の1株あたり262.24ドル（約3万9,628円）で取引を終え、史上最高値を更新した。調査会社Counterpoint Researchによれば、9月に発売されたiPhone 17は、発売後10日間でアメリカと中国において前作のiPhone 16より14%多く売れたという。投資銀行ループキャピタルは「アップルは長らく期待されていた消費者のiPhone買い替えサイクルの幕開けに直面している」と述べ、「2027年までiPhoneの出荷量増加が続くことを示唆している」と分析し、アップルに対する投資判断を保留から買いに引き上げたと明らかにした。
また、企業決算シーズンの本格化に伴い、予想を上回る業績が相次いでいることも株価上昇を支えた。バンク・オブ・アメリカ（BOA）によれば、これまでに決算を発表したS&P500構成企業58社のうち、76％が市場予想を上回った。今週はNetflix、コカ・コーラ、テスラ、インテルなど主要企業の決算発表が予定されている。
さらに、今月末に予定される米連邦準備制度（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げるとの観測や、ドナルド・トランプ大統領が中国に対して100%の追加関税を課さない見通しも、市場心理を押し上げたとCNBCは報じた。
ハリス・フィナンシャル・グループ マネージング・パートナー ジェイミー・コックス氏は、「市場は対中関税紛争と政府閉鎖の混迷から徐々に脱却しつつある」と述べ、「現在はより建設的で、重要な意味を持つ金融政策と企業業績に注目が集まっている」と指摘した。さらに「投資家はこの機会を最大限に活用すべきだ」と続け、楽観的な見通しを示した。
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