新しい首相に選出された高市早苗氏は21日、今後の日韓関係について「韓国は重要な隣国であり、国際社会のさまざまな課題に対応するうえで欠かせないパートナーだ」と述べ、「未来志向で安定的な日韓関係を築いていきたい」と語った。
高市氏はまた、「韓国で今後、両国関係が悪化するのではとの懸念もある」との質問に対し、「日韓関係の重要性は一段と高まっている」と強調。日米韓3カ国の連携や北朝鮮問題、経済安全保障の観点からも、戦略的な関係構築を進める方針を示した。
さらに「韓国のりが好きで、韓国の化粧品を使い、韓国ドラマも観ている」とも語り、韓国への親近感もうかがわせた。
高市首相は会見で「新内閣を発足させた。国家と国民のために結果を出す」と述べ、政権運営の基本方針を示した。経済では「強い日本」を掲げ、外交・安全保障では「国益を守る」と強調した。
最大の課題とされる物価上昇への対応については、「国民が直面している物価高への対策にしっかり取り組む。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。いわゆる『103万円の壁』も引き上げ、手取りを増やし、家計の負担を減らす」と語った。
今回の政権は、自民党としては戦後初めて、衆参両院で少数与党としての船出となった。連立を組む日本維新の会を加えても単独過半数には届かず、政権運営には野党との協調が不可欠だ。
高市首相は「政治の安定という理念を共有するすべての政党に協力をお願いしたい」と述べ、「自民党の基本方針と矛盾しない政策であれば、積極的に受け入れる」と柔軟な姿勢を示した。
対外的には、ドナルド・トランプ米大統領による関税政策などを背景に、世界経済の先行きは不透明感を増している。高市首相は「米国の関税の影響を最小限に抑えるよう万全を期す」と述べ、「経済・食料・エネルギー安全保障など、多様なリスクに国民とともに立ち向かう」と強調した。就任から1週間足らずの26日には、マレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議を皮切りに、トランプ大統領の訪日、韓国・慶州（キョンジュ）でのアジア太平洋経済協力（APEC）と重要な外交日程が続く。高市首相にとっては国際舞台での初陣となる。
「基本的価値を共有する同志国やグローバルサウスとの連携を強化する機会にしたい」と述べ、「特にトランプ大統領とは早期に会談し、日米関係を一段高い次元に引き上げ、首脳間の信頼関係を深めたい」と意欲を示した。
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