米トランプ政権がロシアの石油企業2社を制裁対象に追加し、ロシアに対しウクライナでの即時停戦を要求した。
22日（現地時間）、AP通信とBBCニュースは、ロシアの大手石油企業ロスネフチとルクオイルが制裁対象に加えられたと伝え、スコット・ベッセント米財務長官は声明で「即座に殺害行為を中止し、停戦する時だ」と述べたと報じた。
ベッセント長官は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が無謀な戦争の終結要求を拒否したため、クレムリン（ロシア大統領府）の戦費を支えるロシア最大の石油企業2社を制裁すると説明した。
また、ベッセント長官はフォックス・ビジネスとのインタビューで、8月にアラスカで行われた米ロ首脳会談の際、プーチン大統領が「期待していたような率直な姿勢で交渉のテーブルに着かなかった」と述べ、進展がないと感じた米国のドナルド・トランプ大統領が失望して会談の会場を後にしたと明らかにした。
彼はロシアの石油企業に対する制裁は二次制裁ではなく強力なものであるとし、欧州、主要7か国（G7）、及びオーストラリアにも協力を要請した。
この日のベッセント長官の発言は、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談している最中に発表された。会談では、欧州諸国とカナダが米国製武器を購入後、NATOを通じてウクライナに提供することが議論されたという。
トランプ大統領は、プーチン大統領がウクライナ戦争を終結させたいと考えていると信じており、「多くの人命が失われている。だからこそ、取引をまとめる時が来た」と述べた。
この日、ロシアは前日に引き続き、ウクライナの首都キーウ周辺を含む10都市に大規模なドローン（無人機）とミサイル攻撃を行い、少なくとも6人が死亡した。
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