米国のドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談を取り消すと同時に、ロシアの主要石油企業に対する追加制裁を発表した。
22日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスにて北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との会談中、プーチン大統領との首脳会談を取り消すと明らかにした。
彼は「我々が到達すべき地点に達していないと判断した。（会談自体が）適切ではないと感じたため」と取り消しの理由を説明した。ロシア制裁の背景については「長らく待ったが、ロシアが休戦に同意しないため、制裁の時が来た」と指摘した。
同日、米国財務省外国資産管理室（OFAC）は「ロシアがウクライナ戦争を終結させるための和平交渉に真剣に取り組んでいない」として、ロシアの大手石油企業に対する追加制裁を発表した。
今回の制裁対象には、ロシア国営石油企業ロスネフチおよび民間大手石油企業ルクオイル、その子会社が含まれている。
米財務省は「これらの企業がロシア経済の中核であるエネルギー部門に従事してきた」と指摘し、「制裁リストに記載された法人の資産は全面的に凍結される」と警告した。スコット・ベッセント米財務長官は「今こそ殺戮を止め、即時の休戦に応じるべき時だ」と述べ、「同盟国にも今回の制裁に加わることを期待する」と強調した。
一方、EU（欧州連合）もこの日、ロシアに対する19回目の制裁パッケージを承認し、米国の措置に同調した。議長国であるデンマークは「全加盟国が制裁案への留保を撤回した」とし、「ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入禁止を含む新たな制裁案が最終承認された」と発表した。
新制裁案には、ロシア産LNGの輸入全面停止時期を2028年から2027年1月1日に前倒しする内容が含まれている。また、ロシア外交官に対する渡航制限の強化に加え、「シャドーフリート（shadow fleet）」と呼ばれるロシア船117隻に対して追加制裁も実施される。これにより、EU制裁対象になったロシア船は合計558隻に増加する。
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