ドナルド・トランプ米大統領は、関税をめぐる交渉について、韓国とは依然として後続協議を進めているものの、すでに交渉成果を「成功」として評価した。また、習近平中国国家主席とは、今月末に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に首脳会談を行う意向を改めて確認した。
トランプ大統領は21日（現地時間）、ホワイトハウスのローズガーデンで開かれた昼食会の席上で、「習主席と韓国で多くの議題を協議する」と述べ、「交渉は成功すると確信している」と強調した。さらに、「日本、韓国、欧州とも交渉を順調に進めてきた」とし、「関税がなければそのような合意は成立しなかった」と付け加えた。
韓国との交渉は依然として進行中だが、3,500億ドル（約53兆円）の対米投資など、既存の大枠は維持する意向であることを示す発言だった。
トランプ大統領はさらに、「私は習主席と良好な関係を維持しており、彼と公正な合意ができると期待している」と述べた。そのうえで、「会談が実現しない可能性もある。誰かが『会いたくない。状況が非常に厳しい』と言うかもしれないが、それは厳しいわけではなく、単にビジネス上の問題だ」と強調した。
またトランプ氏は、関税について「国家安全保障の要であり、国の富の源でもある。我々は関税を通じて数千億ドルを確保してきた」と述べ、「その資金はかつて米国から利益を奪っていた国々から流入している」と主張した。
トランプ大統領は、連邦最高裁で審理中の相互関税の違法性に関する裁判について、「法的根拠に照らして必ず勝たなければならない」と述べた。さらに、来月5日に予定される同裁判の初の口頭弁論を自身で傍聴する意向も示した。もしこの計画が実現すれば、現職の大統領が最高裁の審理を直接傍聴する史上初の事例となる。
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