ドナルド・トランプ米大統領が来週、習近平中国国家主席と会談するとホワイトハウスが発表したことを受け、ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって上昇した。
23日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ・ジョーンズ工業株価平均が前日比144.2ポイント（0.31%）高の4万6,734.61で取引を終えた。S&P500種指数は前日比39.04ポイント（0.58%）高の6,738.44、NASDAQ総合指数は201.4ポイント（0.89%）高の2万2,941.80で引けた。
ホワイトハウスは当日の記者会見で、トランプ大統領が24日夜からマレーシアを経由し、来週日本と韓国を歴訪することを発表した。
さらに、28日には高市早苗新日本首相、29日に韓国のイ・ジェミョン大統領、30日には習近平主席と連続して首脳会談を行うことが明らかにされた。ホワイトハウスがトランプ大統領と習近平国家主席の会談を確定したことで不透明感が払拭され、株価指数はさらに弾みをつけた。
ホワイトハウスのブリーフィング後、S&P500指数はさらに約10ポイント上昇したという。
トランプ大統領の変わりやすい性格を考慮すると、米中首脳会談までまだ10日余りあり、予期せぬ事態が発生する可能性がある。それでも市場は当日の発表を好感したとみられる。
また、米中会談が正式に確定したことで、前日に株式市場の重しとなっていた対中ソフトウェア輸出規制への懸念も和らいだとされる。
米政府は、米国製ソフトウェアを含む製品に対して広範な輸出制限措置を検討していると伝えられている。
一方、トランプ政権がロシアの主要石油企業を制裁対象に加えたことで、WTI原油先物価格が5%超急騰したが、市場はそれをさほど気に留めなかった。
原油価格の急騰はインフレ懸念につながるが、投資家らは米中貿易摩擦の緩和と企業業績に注目する姿勢を崩さない。
テスラは第3四半期の営業利益が前年同期比40％減と予想を下回ったものの、株価は結局2％超上昇して取引を終えた。
IBMもソフトウェア部門の売上がウォール街の予想に届かなかったため、株価は約4%下落したが、ほぼ横ばいで取引を終えた。
人工知能（AI）や半導体関連銘柄から構成されるフィラデルフィア半導体指数は2.54%急反発し、前日の下落分を補填した。オラクルも2.72%上昇し、時価総額8,000億ドル（約122兆2,844億7,266万円）の水準を回復した。
また、アメリカン航空は第3四半期の業績が好調で、第4四半期も良好な見通しが示されたことから、株価が5%台上昇したと伝えられている。
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