米トランプ政権が、ウクライナ軍が西側諸国から受け取った一部長距離ミサイルの用途制限を解除したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が22日（現地時間）に報じた。報道によれば、政府の公式発表なしに実施された今回の措置により、ウクライナ軍はロシア領内の標的への攻撃が強化できる見込みだという。
これに関連し、ウクライナ軍参謀本部は、爆発物およびロケット燃料を生産するロシアのブリャンスク軍需工場を、英国提供の巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」で21日に空襲し、「成功裏に命中させた」と明らかにした。ストーム・シャドウの供給国は英国であるが、攻撃目標の設定に必要なデータは米国が提供しており、欧州製の長距離ミサイルにも影響を及ぼす。
WSJによれば、用途制限の解除は、ミサイル承認権限を米国のピート・ヘグセス国防長官から米国欧州軍司令官のアレクシス・グリンケヴィッチ大将へ再移管する形で行われたという。この承認権移管の時期は、米国のドナルド・トランプ大統領がロシアへの圧力強化を試みた10月初旬頃であり、当時トランプ大統領は射程1,500km超のトマホーク・ミサイルによるモスクワ攻撃要請をウクライナ側から受け、検討していた。
しかし、トランプ大統領は最終的にトマホークの提供要請を拒否した。トランプ政権がウクライナをなだめるため、長距離ミサイルの用途制限規制を緩和した可能性が指摘されている。英国とフランスが共同開発した空対地ミサイルであるストーム・シャドウの射程は約250kmで、米国製の地対地ミサイル「ATACMS」（300km）と同程度である。
しかし、トランプ大統領はWSJの報道後、SNSの「トゥルース・ソーシャル」で「ウクライナがロシア内部まで長距離ミサイルを使用できるよう米国が承認したというのはフェイクニュースだ！米国はそのミサイルの出所やウクライナの使用目的に一切関与していない！」と警告した。
トランプ大統領の反論にもかかわらず、米政府は最近、射程240～450kmの長距離攻撃ミサイル（ERAM）3,350基を防衛産業がウクライナへ販売できるよう承認している。
一方、欧州指導者たちおよびウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、共同声明を発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が平和を望むまで「ロシアの経済および防衛産業への圧力を強化する」と強調した。
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