米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ戦争の終結に向けて東欧・ハンガリーでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会う予定を取りやめたと22日に明らかにした。さらに、ロシア国営エネルギー会社「ロスネフチ」および民間最大手エネルギー企業「ルクオイル」に対する制裁も直接発表し、ロシアへの圧力を強めた。
同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権が英仏共同開発の「ストーム・シャドウ」など一部長距離ミサイルに対して、ウクライナによる使用制限を解除したと報じた。該当ミサイルの使用承認権限をピート・ヘグセス米国防長官から、北大西洋条約機構（NATO）のアレクサス・グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官に移管し、ウクライナがより容易に使用できるようにしたという。
ロシアはこうした米国の動きに対抗し、核戦力訓練を実施するなど「対抗」措置を講じた。また、ウクライナ第2の都市である北東部ハルキウを集中空爆した。プーチン大統領の側近であるロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、23日にテレグラムで、トランプ大統領の首脳会談キャンセルおよび対ロシア制裁について「これはロシアに対する戦争行為であり、米国は我々の敵だ」と非難した。
トランプ大統領は同日、ワシントンのホワイトハウスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談する中で、「プーチン大統領との会談をキャンセルした。適切ではないと感じたからだ」と述べた。これは、16日に「2週間以内にハンガリーでプーチン大統領と会う」と発表していたのとは対照的だ。
ロシアは2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、占領下のウクライナ東部ドネツク州、ルハーンシク州を完全に自国領土へ併合するという主張を譲らない。一方、ウクライナはこの主張を一切受け入れない方針であり、米国の仲介も容易ではない状況だ。
トランプ大統領はまた、ロスネフチとルクオイルへの制裁を直接発表し、「制裁の時が来た。長い間待っていた」と述べた。米財務省は、両社およびその子会社、ならびにこれら企業が直接または間接的に50％以上の株式を保有する全法人の資産を凍結した。これは、ロシアの主力産業であるエネルギー関連企業への制裁を強化し、ロシア政府の戦争資金調達能力に打撃を与える狙いがある。トランプ大統領は「平和交渉を支援するために、今後も制裁手段を活用していく」と強調した。
欧州連合（EU）も同調し、22日、ロシアの原油・天然ガス収益を狙った第19次制裁案に合意した。親ロシア的傾向が強い東欧のスロバキアは当初この案に反対していたが、米国とロシアの首脳会談中止の知らせを受け、制裁支持に転じた。
これにより、2027年からEU内でロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入が全面禁止になる。当初は2028年施行予定だったが、1年前倒しされた。また、ロシア産原油の密輸に利用される「シャドーフリート」所属タンカー117隻も新たに制裁対象に加えられ、対象タンカーは計558隻に増加した。
西側はロシアに対する軍事圧力も強化している。グリンケウィッチ司令官の承認のみで「ストーム・シャドウ」を使用可能としたことは、ウクライナにとって朗報だ。ウクライナは21日にも、ロシアのブリャンスクに所在する軍需工場をこのミサイルで攻撃し、命中させた。
「ストームシャドー」の射程は約250kmで、米国製地対地ミサイル「ATACMS（射程300km）」に匹敵する。攻撃目標設定に必要なデータが米国から提供されるため、実質的に米国の使用承認がなければ運用できない。ジョー・バイデン前政権下でストーム・シャドウとATACMSの一時的な使用承認が行われたことはあったが、トランプ政権下で最終承認が下されたのは今回が初めてである。
これに対抗し、ロシアは22日、プーチン大統領の直接監督のもと、陸海空軍すべてが参加する戦略核戦力訓練を実施し、武力を誇示した。特に、核弾頭搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ヤルス」を、北西部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカのクーラ試験場向けに発射した。また、同日ロシアはハルキウに対する大規模空爆を敢行し、子ども2人を含む少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。
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