貿易摩擦や金利上昇、物価高騰の中でも、ウォール街の勢いは衰えを見せていない。
報道によると、人工知能（AI）分野に数兆ドル規模の資金が流入し、米国株式市場は史上最高値を更新し続けているという。テク株が中心のNASDAQ総合指数は過去3年で倍増した。市場に「過熱した楽観論」が広がるなか、投資家やアナリストの間では、現在のAIブームが1999年のドットコムバブル崩壊前を思い起こさせるとの警戒感が高まっている。
NBCニュースは、AIブームが再びバブルで終わるのか、新たな経済パラダイムへと発展するのかは不透明だが、ウォール街が25年前のドットコム期のように再び「非理性的な楽観」に包まれているのは明らかだと伝えた。
億万長者のヘッジファンドマネージャーであるポール・チューダー・ジョーンズ氏は現状を「バブル2.0」と呼び、1999年よりもさらに爆発的な状況になる可能性があると警告した。当時、インターネットは革新的な新技術として台頭し、収益を上げていない企業でさえ投資家の熱狂的な関心を集めていた。
AIブームの中、一部の投資家は、AIが実際に企業収益を十分に増加させておらず、経済成長にも大きく貢献していないことを懸念している。また、最近のAI大手企業間で行われた大規模な投資契約は、実質的に「循環取引」に過ぎないとの指摘があり、企業間で資金と株式が循環し、互いの企業価値を膨らませるだけで、技術革新や生産性向上には結びついていないという批判である。
伝説の投資家ウォーレン・バフェット氏は、市場の総時価総額を国内総生産（GDP）で割った比率、いわゆる「バフェット指標」を資産過熱の指標とみなしている。ドットコムバブル時、この比率は140%を超え史上最高を記録したが、最近では210%を突破し、25年前のピークを大きく上回っている。バフェット氏は2001年にフォーチュン誌で、この比率が200%に近づくことは「火遊びに等しい」と警告していた。
1996年、連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン議長（当時）は「根拠なき熱狂（irrational exuberance）」という表現で市場リスクを警告したが、実際にバブルが崩壊するまでにはさらに3年を要し、その間NASDAQは2倍以上上昇した。
現在、ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は「現在の状況は1999年ではなく1996年に近い」と述べ、AI市場には依然として成長の余地があると分析している。
一方、JPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン氏は、株価指数が10%以上下落する「調整」の可能性を懸念しつつ、そのタイミングを予測するのはほぼ不可能だと慎重な見方を示している。
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