「緊縮財政のツケか？」ロンドンが“スマホ盗難の温床”に！盗難スマホ4万台が“香港ルート”で中国へ流出

ロンドンが最近、スマホ窃盗の温床となっている。ニューヨーク・タイムズ(NYT)はイギリス警察の資料を引用し、昨年ロンドンで盗難届が出された携帯電話は約8万台に達し、2023年の6万4,000台から大幅に増加したと報じた。

ここ数年、ロンドンの全体的な犯罪率は減少傾向にあるが、スマートフォン関連の窃盗事件だけが増え続け、昨年の全窃盗事件の約70％を占めたという。専門家はこの現象の背景に政府の緊縮財政があると分析している。警察予算の削減により人員が減少し、比較的軽微な事件の捜査が縮小され、殺人や性犯罪などの重大事件に資源が集中されている。

また、2018年から普及した電動自転車が窃盗犯の主要な逃走手段として悪用されている。覆面と帽子を着けた犯人が路上で歩行者の手からスマートフォンを奪い、電動自転車で逃走するケースが急増している。このような大胆な犯罪が続く中、ロンドンは「ヨーロッパの犯罪首都」という不名誉な異名まで得るに至った。

警察は当初、これらの事件を単なる生活困窮による犯罪と判断していたが、2024年12月、ある女性の「iPhoneを探す」機能が新たな手がかりをもたらした。この女性のスマートフォンはヒースロー空港近くの倉庫で発見され、現場では約1,000台の盗難携帯電話が追加で押収された。これらのほとんどは香港行きの貨物箱の中に「バッテリー」と偽装されて隠されていた。

ロンドン警視庁のマーク・ギャビン刑事は「この事件は単なる路上窃盗ではなく、組織的な犯罪であることを示している」と述べた。その後、警察は麻薬・武器捜査チームまで投入し、大規模な摘発に乗り出した。捜査過程で約4万台の盗難携帯電話を海外に持ち出した容疑で30代の男性2人が逮捕された。彼らは携帯電話をアルミホイルで包み、追跡を回避していたことが明らかになった。

調査の結果、一部の端末はイギリス国内で転売されたが、大半は中国とアルジェリアに持ち出されていた。特に中国では最新モデルが最大5,000ドル、約75万6,000円前後で取引されていたという。専門家は中国の一部の携帯電話会社が国際的な盗難端末遮断リスト（ブラックリスト）に加入していないため、海外で盗まれた端末も特に制限なく使用できると指摘する。

オックスフォード大学のサイバーセキュリティ研究者、ジョス・ライト教授は「イギリスで使用が遮断されたiPhoneが中国では正常に動作する点が問題の核心だ」と説明した。