米国がトランプ政権下で電気自動車関連の投資を急激に減少させ、中国との競争で後れを取る可能性があるとの懸念が高まっていると、ファイナンシャル・タイムズ（FT）が25日（現地時間）に報じた。
FTによると、米国の民間調査会社ロディウムグループとマサチューセッツ工科大学（MIT）が共同で構築した「米国クリーン投資モニター」のデータベースによれば、バッテリー、車両組立、充電設備などの電気自動車関連の投資は、今年第3四半期に81億ドル（約1兆2,404億円）にとどまり、前年同期比で約3分の1に減少したという。この期間、70億ドル（約1兆719億円）規模の電気自動車投資計画もキャンセルされた。
再選後のドナルド・トランプ米大統領は、電気自動車関連の税制優遇を廃止し、自動車排出ガス規制の撤廃を推進している。専門家は、このような措置が世界の電気自動車競争において中国の地位を強化し、米国の立場に打撃を与える可能性があると分析している。ボルボのハカン・サムエルソンCEOは、「中国と競争するためには、開発速度をさらに高めねばならないが、この信号が弱まると全体が鈍化する」と指摘した。
ホワイトハウスが電気自動車の代わりに内燃機関車両に注力する動きは、すでに自動車メーカーにジレンマをもたらしている。メーカーは、当面はガソリン車で得られる収益が大きいため、トランプ政権の政策変更を悪くないと捉えている。
ジープやプジョーなどのブランドを持つステランティスは、今後4年間で米国内におけるガソリン車およびハイブリッド車の生産拡大に向けて130億ドル（約1兆9,908億円）の投資を行うと発表し、フォードもガソリンエンジンの復活を数十億ドル規模の機会と評価している。
しかしながら、このような傾向が長期的には中国との電気自動車競争に悪影響を及ぼす可能性を無視することはできない。
グローバルコンサルティング会社「アリックスパートナーズ」で自動車＆製造業部門のグローバル責任者を務めるマーク・ウェイクフィールド氏は、米国の政策変更が「短期的には業界に良いニュース」とされる一方、長期的には中国企業が電気自動車の価格競争力やバッテリー技術、ソフトウェア分野で優位に立つ可能性があると警告している。彼は「既存の自動車メーカーが競争から足を引けば、後れを取るリスクがある」と述べた。
電気自動車政策変更の影響はすでに市場にも現れている。アリックスパートナーズによれば、2026年の米国内における完全電気自動車の販売比率は7%にとどまり、従来の予測値の半分になると見込まれている。一方で、ハイブリッド車の販売比率が22%、内燃機関車両が68%、プラグインハイブリッド車が3%を占めると予想されている。
米国内の電気自動車販売比率は2030年にも18%にとどまり、これは欧州（40%）や中国（51%）と比べても大幅に低い数値になっている。
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