「ロシア経済、終わりの始まり」…米国が“ドル封鎖”で資金ルートを完全破壊

ロシア大手石油企業の制裁に続き、圧力強化へ
凍結資産をウクライナの武器調達に充てる構想も

ロシアの戦費を支える主要石油企業の資産を凍結した米国が、ロシアの金融および原油流通インフラを標的とした追加制裁の検討に入った。

25日（現地時間）、ロイター通信によると、ウクライナ当局はロシアの全銀行を米国のドル決済システムから排除する追加対ロシア制裁案を米政権側に提案したという。制裁案には、ロシアの原油流通インフラを対象とする措置も含まれているとされる。米当局もこの提案をめぐって協議に入ったと報じられている。制裁が実際に発動されれば、ロシア産原油を購入する各国企業はドル建てで代金を支払えなくなり、ロシア経済に深刻な打撃を与える可能性がある。

これに先立ち、トランプ米政権は今月、ロシア最大の石油会社ロスネフチとルクオイルの資産を凍結する措置を発表した。ロシアが戦時下で占領したウクライナ東部ドンバス地域を自国領と認めるよう求め続けるなど、停戦交渉で非協力的な姿勢を示していることが理由とされる。トランプ大統領は、今月末にハンガリーで予定されていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談についても「時間の無駄だ」と述べ、中止を決めた。

ロイター通信はまた、米国が戦争勃発以降に凍結されたロシア資産をウクライナの武器調達に充てるとする欧州連合（EU）の方針を支持していると報じた。EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は同日、EU主導のウクライナ安全保障枠組み「有志連合」の会合で、凍結資産を活用してウクライナへの財政支援を行う方針を改めて確認した。