30日の米中首脳会談に注目が集まる中、中国の習近平国家主席が米国に対し、台湾の独立について「反対する」という公式な立場を示すよう求める見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が27日（現地時間）に報じた。
WSJは、同日発表した社説「習主席は米国に台湾独立に反対してほしいと望んでいる」において、韓国で行われる米中首脳会談において台湾問題が重要な焦点になると分析している。WSJは「30日に米国のドナルド・トランプ大統領と習主席は韓国で首脳会談を行う予定で、メディアの関心はほとんど貿易に集中している」としながらも、「しかし、習主席には別の目的がある」と指摘した。
さらに「トランプ大統領を説得して、米国の台湾に対する支援、特に台湾民主主義への支持を弱めることが目標だ」と述べた。WSJによると、習主席の最大の要求は、米国が台湾独立を反対するという公式的な立場を明確にすることだという。現在の米国の政策は曖昧さを保っており、「米国は『一つの中国』、そして台湾もその一部だとする中国の立場を認めているが、『台湾独立反対』という公式な表明はしていない」と指摘している。
またWSJは、米国が危機的状況において台湾を防衛するかどうかという政策を明確にする必要はないと分析している。ただし、米国が習主席に台湾独立問題について譲歩することは、トランプ大統領の目標達成を自滅的な結果へと導くだろうと海外メディアは見ている。WSJは「トランプ大統領は台湾に対して国防費の増額を求めているが、習主席の見解に同調することは台湾国民の士気を低下させるだろう」とも指摘している。
1979年に制定された米国の台湾関係法には、「非平和的な手段によって台湾の将来を決定しようとするあらゆる試みは、米国にとって重大な懸念事項である」と明記されている。
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