テスラ取締役会は、1兆ドル（約152兆4,242億円）規模の最高経営責任者（CEO）報酬案が株主総会で承認されなければ、テスラのイーロン・マスクCEOが会社を去る可能性があると株主に警告した。
テスラ取締役会のロビン・デンホルム議長は、27日（現地時間）、株主に宛てた公開書簡で「マスクCEOを引き留めることが、これまで以上に重要だ」と述べ、「マスクCEOの離脱は、彼の才能を失うだけでなく、テスラの人材採用と維持の核になるリーダーを失うことを意味する」と主張した。
また、「テスラは株主の皆様に引き続き卓越した価値を創造する潜在力を持つ重大な転換点に立っている」とし、「マスクCEOの独自のビジョンとリーダーシップにより、テスラは電気自動車と再生可能エネルギー産業のリーダーから、AI（人工知能）やロボティクス関連サービス分野のリーダーへと変貌を遂げつつある」と付け加えた。
その上で、「この報酬がマスクCEOをテスラに留め、彼の独自のリーダーシップ能力を、テスラ株主のための更なる株主価値創造とテスラの人材誘致・維持に集中させると確信している」と強調した。
デンホルム議長はこの日、米経済メディアCNBCとのインタビューでも「マスクCEOはテスラの将来の意思決定に十分な影響力を行使し、AI関連の悪影響が生じないようにすべきだという立場を一貫して維持してきた」と述べ、「したがって、これは報酬に関する問題というより、議決権の影響力に関する問題だ」と説明した。
先月初め、テスラ取締役会はマスクCEOの経営成果に応じて最大1兆ドル規模の株式報酬を支給する案を、来月6日の年次株主総会で投票に付すと明らかにした。この株式報酬をすべて受け取ると、マスクCEOのテスラ株式保有率は現在の約13%から最大25%以上に増加する。
しかし、世界最大の議決権行使助言会社である「ISS」は17日、テスラのこの報酬案について「天文学的な規模だ」として反対の立場を表明した。また、米国の複数の労働組合や企業監視団体も最近「テスラを取り戻そう（Take Back Tesla）」というウェブサイトを開設し、この報酬案に対する反対運動を展開している。
デンホルム議長はこの日のCNBCインタビューで、個人投資家がテスラ全体の株主構成の約30%を占めていると述べ、マスクCEOを支持する多数の個人株主が投票に影響を与えると期待を示した。
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