米国のドナルド・トランプ大統領は28日、日本の主要企業経営者に対し、対米投資の拡大を要請し、「うまくいかない場合は、私に直接電話してくれ。他の閣僚を差し置いてでも私が直接対応する」と述べた。
日本経済新聞によると、トランプ大統領はこの日の夕方、東京にある在日米国大使館公邸で日本の主要企業経営者と夕食会を開き、このように述べたという。
この席には、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や、日立製作所の徳永俊昭社長、東芝、パナソニックホールディングスなど10社余りの日本企業のCEOが出席した。米国側では、Appleのティム・クックCEOなど主要企業の代表が席を共にした。
トランプ大統領は冒頭の発言で、「今回の協定は、雇用と機会、膨大な富と安全保障を太平洋の両岸にもたらす」と述べた。彼は現在、高関税政策を通じて製造業の復興と貿易赤字の削減を推進している。
日本企業の経営陣は、日米貿易摩擦が再燃しないよう、対米投資と米国産製品の輸入拡大の意向を強調した。トヨタ自動車は、トランプ大統領の訪日に合わせ、米国で生産した車両を日本に逆輸入し、国内の販売網を通じて販売することを決定した。セダン型の「カムリ」とミニバンの「シエナ」など、日本国内では販売されていなかった車種が逆輸入候補に挙げられている。
これまでトランプ大統領が「米国産自動車が日本で売れない」と不満を表明してきたため、トヨタは今回の措置で米国の対日貿易赤字の縮小に貢献する姿勢を示した。
今回のトランプ大統領はアジア歴訪で、米国への直接投資の促進や造船業の協力などを引き出すビジネスマンとしての一面を見せた。彼は東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の首脳との会談で、重要鉱物のサプライチェーン構築のための協力を確保した。一方、各国首脳が集まった多国間会議の場合、ASEAN関連の昼食会程度にしか出席せず、明確な優先順位を示した。
今回の訪日期間中に締結したレアアースなど重要鉱物のサプライチェーン構築と対米投資合意の履行に関する覚書も、ビジネス及び貿易促進に関する内容が中心だ。米国側は事前に各産業分野の企業幹部を在日米国大使館に招き意見交換を行うなど、ビジネス中心の成果を準備する方向で進めてきたとされる。
一部の日本企業は、在日米国大使館から2026年7月4日の米国独立宣言250周年を記念する行事に合わせて寄付を要請されたと伝えられている。なお、この日の夕食会が開かれた在日米国大使館公邸は、戦後、ダグラス・マッカーサー将軍の住居として使用されていたことでも知られている。
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