これまで同盟国であったカナダと米国は、最近になってドナルド・トランプ米大統領の関税政策を批判する広告を巡り対立している。カナダのマーク・カーニー首相は、韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に中国の習近平国家主席との会談を推進するなど、中国に「ラブコール」を送っている。
ロイター通信によると、カーニー首相は27日（現地時間）マレーシア・クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の場で記者団に対し、今週後半に韓国で開催されるAPEC首脳会議で習主席と面会する計画であり、両国間の通商関係をはじめとする幅広い問題について協議する予定だと述べたという。
先月、カーニー首相は米国・ニューヨークで開催された第80回国連総会の際に中国の李克強国務院総理と会談し、両国政府が「最高レベル」を含む持続的な交流を継続することを約束していた。当日、カーニー首相は、トランプ大統領が準備でき次第、米国との追加協議に応じる用意があるとしながらも、カナダ国民の利益に反するような貿易合意は一切受け入れないと明言した。
カナダの今回の動きは例外的である。従来、カナダは米国と親密な関係を築き、中国とは一定の距離を保ってきたためである。昨年、カナダは中国製電気自動車に100%、鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を課すと発表しており、米国の中国牽制に同調する動きと見なされていた。
これに対し中国は、カナダ産の菜種とハロゲン化ブチルゴムに対するダンピング（通常より不当に低い価格で輸出し、相手国の産業に損害を与える不公正な行為）の調査に乗り出し、8月からカノーラ種子に75.8%、ゴムに40.5%の保証金を課す暫定的な反ダンピング措置を実施した。今年3月には、一部のカナダ農水産物に対し25～100%の追加関税が課された。
しかし、今年初めからトランプ大統領が強硬な関税政策を展開したことで状況は一変した。特に23日、カナダ・オンタリオ州でトランプ大統領の関税政策に反対する広告が放映されると、トランプ大統領はカナダとの貿易を全面中断すると宣言し、カナダと米国との関係はさらに悪化した。
騒動が拡大する中、オンタリオ州は問題の広告の放映を自粛する意向を示したが、トランプ大統領はこれに反論し、すぐに広告を中止せず、カナダ産製品に10%の追加関税を課すと明らかにした。ただし、正確な開始時期については明示していない。
現在、カナダの輸出品のほとんどは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき無関税の恩恵を受けている。しかし、対象外のエネルギー品目には10%、その他の品目には35%、鉄鋼とアルミニウムには50%の関税が課され、追加関税による影響が懸念される状況である。
ロイター通信は、カーニー首相の動きを、米国への依存度を大幅に低減し新たな市場獲得を目指す外交政策の模索の一環と位置づけ、貿易および安全保障の関係強化のためにアジアを初めて正式に訪問したものだと説明した。さらに、同通信は、カナダが新たな市場に目を向けるのは、トランプ政権下で北米隣国との関係悪化を受けた措置であると指摘した。
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