米中フェンタニル規制強化を前提に関税10%p引き下げ・大豆輸入再開で合意見込み
ウォール・ストリート・ジャーナル、30日トランプ・習近平釜山会談で最終結論
先に希土類の制御と100%追加関税問題も決着
中、船舶入港料引き下げも和解に含まれることを希望

米国と中国は、中国のフェンタニル原料輸出取り締まり強化を前提に、米国が「フェンタニル制裁」として課している関税を10%ポイント引き下げ、中国は米国産大豆の輸入を再開する相互交換型の和解案で最終合意に至る見込みだとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が28日(現地時間)報じた。30日に釜山で開かれるドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で最終決着する見通しであると伝えられている。
現在、フェンタニル原料を米国に流入させる名目で課されている関税は20%であるが、これを10%に引き下げる方向だ。
この場合、米国の対中国関税の平均率は現在55%であるが、今回の引き下げにより45%水準まで低下し、中国の米国市場へのアクセスが改善される可能性があるとされる。
一方、中国は事実上停止している米国産大豆の輸入を再開し、相当量の購入を約束する見込みだとWSJは報じた。これにより、米中両国は関税引き下げと大豆輸入再開を互いに交換する形で和解することになる。
先に25日と26日には、マレーシア・クアラルンプールで高官級貿易協議を行い、12月1日から実施予定だった中国の希土類輸出規制を猶予し、米国は11月1日から実施予定だった100%の対中国追加関税賦課を保留することで暫定和解した。この和解も30日の米中首脳会談で最終決着する。
フェンタニル関税引き下げと米国産大豆輸入再開まで含まれた今回の釜山米中首脳会談の予想される成果は、当初の拡大回避という整理から進展し、両国が貿易摩擦で相当な和解に至ったと評価される。
WSJは両国が相手国に互いに課している船舶入港料を引き下げる案も米中和解に含まれる見込みだと伝えた。
さらに中国側は、米国が対中国ソフトウェア輸出規制を含め、中国に打撃を与える措置を凍結することを期待しているとされる。
















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