高市首相、ロシア産LNGの輸入継続の意向を伝達
韓国訪問に先立ち日本を訪れたドナルド・トランプ米大統領が、高市早苗首相との会談でロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入停止を求めたと、国内メディアが報じた。
29日付の日本経済新聞は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が28日に行われた日米首脳の昼食会で「ロシア産LNGの輸入を禁止すべきだ」と要請したと伝えた。
これに対し、高市首相は困惑した表情を見せたという。高市首相は、日本企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2プロジェクト」などを挙げ、「日本が撤退すれば、中国やロシアだけが利益を得ることになる」と述べ、トランプ大統領の理解を求めたとされる。
共同通信も「高市首相が当面、ロシア産LNGの輸入を継続する意向を伝えた」と報じた。
これに先立ち、米財務省のスコット・ベサント長官も先月15日（現地時間）、ワシントンD.C.で行われた加藤勝信・前財務相との会談で、ロシア産エネルギーの輸入停止を要請していた。
トランプ政権は、ウクライナ戦争の早期終結を目指す一方で、ロシアへの圧力を強化する方針のもと、欧州連合（EU）や主要7か国（G7）、インドなどに対してもロシア産エネルギーの輸入禁止を求めている。EUはすでに「来年末までにロシア産LNGの輸入を全廃する」との方針を明らかにしている。
ただし、日本が輸入するLNGのうちロシア産が占める割合は約9％に上る。輸入を停止すればエネルギー供給への影響が大きいとみられることから、政府はこれまで慎重な姿勢を崩していない。
さらに、三井物産と三菱商事が「サハリン2プロジェクト」に出資し、持ち株を保有していることも、ロシア産LNGの輸入中止に踏み切れない要因となっている。
一方、高市首相はこれまで、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したほか、フォード社製のピックアップトラック「F-150」100台を政府公用車として導入する計画を発表するなど、トランプ大統領との関係強化に努めてきた。
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