米国と韓国がアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に、数カ月間にわたり続いてきた貿易交渉を妥結したことをめぐり、海外メディアは「日本よりも多くの譲歩を引き出した外交上の成果」と評価した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は29日（現地時間）、米国と韓国が数カ月に及ぶ綱引きの末、和解に至ったと報じた。
同紙は、韓国が日本に比べて多くの譲歩を引き出し、全体としてより負担の少ない交渉をまとめたと指摘した。
報道によると、韓国の対米投資額が3,500億ドル（約53兆4,906億円）で、日本の5,500億ドル（約84兆566億円）より少ない。一方で韓国は、投資対象プロジェクトが商業的に合理的である必要があるという「安全装置」を確保した一方、日本はドナルド・トランプ米大統領に投資対象の決定権を委ねたことがその理由だ。
また、日本の場合、トランプ大統領の決定に従わなければより高い関税が課されるリスクを抱えていると同紙は指摘した。
NYTはさらに、韓米両国が今年7月に大枠で貿易和解に達したものの、その後3,500億ドル規模の対米投資パッケージの主要内容に関する和解点を見出せず、交渉が行き詰まっていたと分析した。
そのため、トランプ大統領の訪韓前までは妥結への期待感が低かったとし、トランプ大統領が和解に達したと発表した時点でも、最終的な妥結の有無について混乱があったとも言及した。
さらに同紙は、今回の交渉は韓国政府にとって大きな安堵であり、李在明（イ・ジェミョン）政権の外交政策上の主要成果でもあるというブルッキングス研究所韓国席のアンドリュー・ヨー氏の評価も併せて伝えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やブルームバーグ通信も、米韓両国が投資方式や規模などの細部をめぐって対立を続けていたことから、最終的な妥結までにさらに時間を要すると見られていたことから、今回の和解を予想外の成果と評価した。
WSJは、韓国政府関係者が最近まで交渉妥結の可能性を低く見積もっていたとし、数カ月に及ぶ緊張した交渉の末に出た予想外の進展だったと説明した。
また、米国の他の貿易相手国が今回の韓国との貿易交渉を自国の未解決の交渉がどのように進展するかを測る「バロメーター」として注意深く注視していたとも付け加えた。
ブルームバーグは、韓国が1,500億ドル（約22兆9,433億円）を造船業に投入し、外国為替市場保護のためのさまざまな安全装置を整えたと伝え、これは投資資金調達に株式と融資、融資保証を活用できることを示唆しており、核心的な譲歩措置だと評価した。
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