日本「4,000億ドル規模の関心リスト」vs米国「5,000億ドル以上の正式参加」
半導体関税…韓国「台湾に対し優位に」vs米国「合意に含まれず」
ドナルド・トランプ米大統領が日本、韓国と相次いで貿易協定を締結したものの、投資合意の内容について米国側の説明と日韓両国の解釈が食い違う状況が相次いでいる。両国は合意の大枠では一致しているものの、細部や表現に差があり、今後の追加調整が避けられない見通しだ。
ハワード・ラトニック米商務長官は29日（現地時間）、Xを通じて「韓国が市場を100％完全開放することに同意した」と発表した。ただし「市場開放」が具体的に何を意味するのかについては明らかにしなかった。
これに対し、韓国のク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は30日の国政監査で「米商務長官の発言は、米韓自由貿易協定（FTA）によりすでに市場の約99％が開放されていることを指していると理解している」と説明した。
半導体関税をめぐっても見解の違いが浮き彫りになった。ラトニック長官は「今回の合意には含まれない」と述べたのに対し、大統領室のキム・ナムジュン報道官は同日「台湾に比べて不利にならないよう適用することで合意した。競合国である台湾と同等の立場を確保し、不確実性を取り除いた」と明らかにした。
日米間、5,500億ドル（約84兆6,668億6,000万円）投資文書で認識にずれ
日本も米国との投資関連文書の解釈をめぐって混乱が生じている。
両国は7月に貿易交渉を妥結し、9月初旬に投資分野に関する覚書（MOU）を締結したが、具体的な投資項目や金額算定の方法については意見の相違が続いていた。
朝日新聞によると、トランプ大統領と高市早苗首相が会談した28日、日米両政府は英語版と日本語版の「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を公開した。
この文書では、日本企業が関心を示している21件のプロジェクトが対米投資候補として挙げられており、東芝や三菱重工業など主要企業が参加を「検討中」と明記されていた。
しかし、同日に米ホワイトハウスが発表した文書では、エネルギー、AI、重要鉱物、製造業などの分野のプロジェクトを紹介しながら「日本企業が投資参加を正式に表明した」との表現が使われていた。このため、米国が日本企業の潜在的な投資意向や過去の発表案件まで含めて成果を誇張したのではないかとの見方が出ている。
投資規模でも違いが確認された。日本政府の文書では21件の事業総額を約4,000億ドル（約61兆5,852億8,300万円）と記しているのに対し、米国側の文書では5,000億ドル（約76兆9,816億400万円）を超えるとしている。
日本政府関係者は「米国がどのような根拠でこの数字を算出したのか分からない」と困惑を隠せなかったという。
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