ロシアが最近新型核兵器を相次いで公開する中、米国のドナルド・トランプ大統領は30日、米国も核兵器実験を再開すると明らかにした。1992年以降核実験を行っていない米国が、ロシアの核戦力増強に「目には目を」で対抗すると宣言したのだ。
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」に「他国の実験プログラムのため、戦争省（旧国防総省）に同等の基準で我々の核兵器実験を開始するよう指示した」とし、「この手続きは即座に始まる」と述べた。さらに「私の初任期に既存の武器の完全な改良と現代化を達成したため、米国は他のどの国よりも多くの核兵器を保有している」と強調した。
トランプ大統領は「巨大な破壊力のため、そうしたくはなかったが選択の余地がなかった」とし、「核戦力でロシアが2位、中国が大きく遅れた3位だが5年以内に追いつく」と述べた。ロシアと中国のために核実験を再開するという趣旨だ。
この日、韓国・釜山で中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったトランプ大統領は「なぜ今核兵器実験再開を指示したのか」という記者団の質問に「他国に関することだ。彼ら全員が核実験をしているように見える」と答えた。
ロシアは米国が実験を再開する場合、対抗措置を取る意向を示した。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はこの日の記者会見で「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が繰り返し明らかにした立場を思い出してほしい」とし、「誰かが核実験のモラトリアム（一時停止）を破れば、ロシアはそれに応じて対応する」と述べた。
ロシアは最近、新型核兵器実験に相次いで取り組んでいる。プーチン大統領は29日、核弾頭搭載が可能な原子力推進魚雷「ポセイドン」の実験に成功したと発表した。潜水艦から発射されるポセイドンは、水中ドローン（無人機）のように潜航が可能で、放射能で汚染された津波を引き起こし、沿岸都市を居住不能にする可能性がある。
同日プーチン大統領は大陸間弾道ミサイル「サルマト」がまもなく実戦配備される予定だとも述べた。10～15個の核弾頭を搭載できるサルマトは射程が1万8,000kmに達し、米本土まで攻撃できる核兵器だ。
26日には巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の試験発射に成功したと発表した。核弾頭搭載が可能なこのミサイルは超小型原子炉のエネルギーで加熱・圧縮した空気を噴射して飛行する。理論的には数か月も飛行できるため、射程が事実上無制限だとロシアは主張している。プーチン大統領は22日には陸・海・空の核戦力訓練を監督した。
トランプ大統領の投稿が習主席との釜山会談の約1時間前に行われた点も注目されている。ロシアはもちろん、核兵器増強に乗り出している中国を会談直前に公然と牽制したメッセージだという見方も出ている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は先週、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で承認された第15次5か年計画期間（2026～2030年）に核能力を強化する方策が含まれていると30日報じた。中国は最近5年間で核弾頭を300基から500基に増やしており、米戦争省は中国の核弾頭が2030年までに1,000基以上に拡大すると見込んでいる。
専門家はトランプ大統領の今回の発言が核爆発実験再開を意味するのか、あるいはミサイルなど運搬体実験の拡大を意味するのか不明確だと指摘している。米国の核爆発実験は戦争省ではなく米エネルギー省傘下の国家核安全保障局（NNSA）の管轄だ。実際の爆発実験を再開するには技術的・行政的準備に数か月以上かかるという分析が出ている。
米国・ロシア・中国は1996年包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名したが、米国などの核心国が批准しなかったため条約は発効していない。それにもかかわらず1990年代中盤以降、核爆発実験は事実上中断された状態だ。
今回米国が核爆発実験に復帰する場合、他の核保有国を刺激し新たな核兵器競争を引き起こす可能性があるという懸念も提起されている。米ロ間の最後の核軍縮枠組みである「新戦略兵器削減条約（New START）」は来年2月に満了を迎えるが、後続交渉は行われていない状況だ。
トランプ大統領はこの日、米中首脳会談が終わった後、米国に帰る専用機の中で記者団と会い「私は核実験に対して否定的だ。本当に非核化を見たい」としながらも「ロシアが核を持っていて中国も4～5年でこれに追いつくのに、こうした緊張を緩和し脱核化をすることが我々の望むことだ」と述べた。
コメント0