米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が対面し、貿易摩擦緩和のための措置に合意したが、根本的な問題は解決できていないとする専門家の分析が続いている。
米通商代表部（USTR）の元副代表で、現在アジア・ソサエティー政策研究所（ASPI）の副会長を務めるウェンディ・カトラー氏は30日（現地時間）のコメントで、最近の対立激化に歯止めをかけ、二国間関係の安定化に重要な進展があったとしながらも、発表された結果は過剰生産能力、過度な補助金、不公正貿易慣行など、両国の経済対立の核心である構造的問題をほとんど解決できていないと評価した。そして、今回の休戦は短期間で終わる可能性があると予測した。対立の火種が多く残っているため、再燃する可能性があるという。
ニコラス・バーンズ元米駐中大使もこの日CNBCに出演し、今回の合意は包括的な貿易合意ではないとし、長く燃え続ける貿易戦争の中で不安定な休戦状態にあると述べた。ダニエル・クリテンブリンク元米国務次官補もウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、米中関係の根本的な構造に変化はないと指摘した。
トランプ大統領と習主席は前日、韓国・釜山の金海空軍基地で貿易合意に達したと発表したが、両国首脳の署名はまだ行われていない。スコット・ベッセント米財務長官は来週中に署名が行われると明らかにした。これに対し、合意が確定し実行されるまで安心できないという見方も出ている。
シンガポール国立大学・政治学教授のジャ・イアン・チョン氏はニューヨーク・タイムズ（NYT）に、こうした状況を何度も見てきて疲れ果てているのかもしれないが、これらの問題は比較的容易に元に戻せ、相手の悪意を非難するのも簡単だと述べた。ASPIのロリー・ダニエルズ理事（Rorry Daniels）も、トランプ大統領と習主席が両国関係の急激な悪化を防ぐことに成功したが、この応急処置が本当に効果を発揮するかは見守る必要があるとし、双方が約束を具体化し実行に移し、より実質的な議論の基盤を整える信頼構築期間が必要だと強調した。
今回の合意を通じて中国はレアアース輸出規制強化措置を1年猶予し、米国産大豆の輸入を再開し、フェンタニル原料規制も強化することになった。米国は100%の追加関税の脅威を撤回し、対中平均関税を57%から47%に引き下げることになった。
専門家の間では、米国が今回の対決と交渉で勝者とは言い難いという分析も続いている。カトラー副会長は、トランプ政権1期目中に締結された第1段階合意とは異なり、今回は中国が特に関税の引き下げと船舶入港料に関して譲歩するたびに代償を要求し、強硬な交渉態度を見せたとし、これは最近トランプ大統領が締結した他の貿易合意とは明らかに対照的だと指摘した。
そして、中国が最近発表した広範なレアアース輸出規制の実施を保留したのは歓迎すべきニュースだが、中国がこの脅威を米国の頭上に掲げられたハンマーとして使い、米国の関税威嚇の信頼性を低下させ、より大きなコストを引き起こすことを予想しなければならないと強調した。中国がトランプ政権の攻勢を正面から受け止めて防御に成功し、さらに米国を脅かす能力も確認したということだ。
CNBCによると、ウルフ・リサーチのトビン・マーカス政策ヘッドは顧客向けメモで、中国がレアアース輸出規制と大豆輸出禁止措置を効果的に活用し、米国に関税引き下げを迫ったと伝えた。米国投資銀行パイパー・サンドラーも、習主席はトランプ政権2期目に備えており、レアアースという強力な武器を確保したと評価した。最近の休戦交渉で中国が米国より優位に立っていると分析した。
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