ドナルド・トランプ米大統領の就任から1年も経たないうちに、経済政策に対する国民の不満が広がっていることが明らかになった。
2日（現地時間）、米『NBCニュース』は最新の世論調査結果を報じ、回答者の10人中6人以上が「トランプ大統領の経済運営は期待に及ばなかった」と評価したという。
『NBCニュース』が先月25日から28日にかけて有権者1,000人を対象に実施した調査では、回答者の63％が「トランプ大統領は経済分野で期待に達していない」と答えた。
また、「中間層のための政策遂行に失敗した」との回答は65％、「インフレや生活費への対応に失望した」との回答は66％に上った。
トランプ大統領の政権運営全般に対する支持率は、3月の調査から4%ポイント下落し43％となり、不支持は55％に達した。
こうした否定的な見方は、共和党議員への不満にもつながっている。2026年の中間選挙を1年後に控えた時点で、民主党の支持率は50％となり、共和党（42％）を8％ポイント上回った。3月の調査では、民主党が48％、共和党が47％と、その差は1％ポイントにとどまっていた。
今回の調査結果は、政府機関の一部閉鎖が1カ月以上続き、補助的栄養支援プログラム（SNAP）など主要な福祉政策に支障が生じている中で発表されたものだ。
また、「どちらの政党が経済運営をよりうまく行えると思うか」との質問では、共和党が38％、民主党が37％と、支持は拮抗している。
こうした傾向は、最近の『CNBC』による「全米経済調査」でも確認されており、同調査でも米国経済に対する国民の評価が一段と厳しくなっていることが示された。
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