「日本を再び世界の中心へ」高市首相、外交デビューで存在感！

高市早苗総理は1日、韓国のイ・ジェミョン大統領と初めて対面した日韓首脳会談で、「日韓関係を未来志向かつ安定的に発展させることで一致した」と述べた。

NHKや朝日新聞などによると、高市総理はこの日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の閉幕後、記者会見を行いこのように述べた。

高市総理はイ大統領との会談について、「現在の戦略環境における日韓関係および日・米・韓3国協力の重要性で意見が一致した」と述べ、「シャトル外交の再開を含め、日韓両国政府が緊密に意思疎通を続けることで合意した」と説明した。

また、高市総理は習近平中国国家主席との初の首脳会談について、「戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的・安定的な関係構築という日中関係の大きな方向性を確認した」と述べた。

高市総理は、「日中間には意見の相違があるからこそ、首脳間での率直な対話が一層重要だ」と述べ、「今回の会談を契機に、両国が課題解決と協力に共に取り組む機会としたい」と強調した。

また、今回のAPEC首脳会議と一連の首脳外交を総括し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想を積極的に推進できた」とするとともに、「各国首脳との個人的な信頼関係も築くことができた」と成果を示した。

さらに、就任直後に行ったASEAN首脳会議やドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談、そしてAPEC首脳会議の日程について、「非常に密度が高く、意義深い『外交週間』だった」と評価した。

続けて高市総理は、「日本外交の基本方針であるFOIPを実践に移し、日米同盟をさらに高いレベルに引き上げた」と述べ、「トランプ大統領をはじめ各国首脳との信頼関係構築が最大の成果だ」と語った。

APEC首脳会議に関して、高市総理は「ルールに基づく自由で公正な経済秩序の重要性を強調し、AI・デジタル・エネルギー・インフラなどの分野で官民協力による戦略的成長投資を通じ、地域の発展や社会的課題の解決に貢献する決意を表明した」と述べた。

また、「今回の首脳宣言には、日本が重視する内容が多数反映されている」とし、「多くの国が日本の立場を共有し、支持した結果だ」と指摘した。

さらに、高市総理は日本が2031年にAPEC議長国を務めることにも触れ、「開催準備を本格的に進める」と付け加えた。

あわせて、来年が安倍晋三前総理が「自由で開かれたインド太平洋」を初めて提唱してから10年にあたる年であることに触れ、「自由で安定した国際秩序が揺らいでいる今こそ、これまで以上に強力な外交・安全保障政策が必要だ」と強調した。

高市総理は「世界の中心で再び花開く日本外交を取り戻すための努力は、今始まったばかりだ」と述べ、「日米同盟の強化、FOIP実現に向けた幅広いパートナーシップの拡大、地域主要国との信頼強化、これらすべての課題に全力で取り組む」と宣言した。

さらに、「今回の外交は、地域内の責任あるリーダーたちと意義深い対話を交わす貴重な機会となった」と述べ、「特に中国や韓国という重要な隣国と率直に意見を交換できたことは、今後の首脳外交を進展させるための基礎を築くものとなった」と改めて強調した。