米国防総省の核・生化学防御担当次官補指名者であるロバート・P・キャドレック氏が4日（現地時間）、「中国の核戦力増強の速度が米国の予想を上回った」と述べた。
キャドレック指名者はこの日、上院軍事委員会の人事公聴会を前に提出した書面回答で、「中国が大規模な通常戦力の増強とともに主要核保有国として台頭するのを注意深く監視している」と述べた。彼は「中国の核戦力は西太平洋地域で主導的な国家になるための戦略の核心的要素だ」とし、「中国の不透明で急速な核戦力増強は、米国にインド太平洋地域での我々の核心的利益の侵害をどう抑止し撃退するかについて、従来とは異なる方法で考えることを要求している」と述べた。そして「国防総省は米国の核戦力が中国の核紛争拡散を抑止するよう態勢を維持し、大統領に信頼できる多様な対応オプションを提供しなければならない」と述べた。
また、キャドレック指名者は、「中国・ロシア・北朝鮮は核能力を拡大し現代化してきた」とし、「核弾頭・運搬システム・指揮統制体制の発展を含むこれらの改善は、米国とその同盟国・パートナーにとってますます深刻な脅威になっている」と述べた。続けて「中国とロシアは欧州とアジアで米軍と同盟国、その他の核心的利益を脅かす射程の高性能核戦力を配備している」とし、「私の理解では、この領域での米国の能力は冷戦終結以降弱体化している」と評価した。
公聴会でキャドレック指名者は「ドナルド・トランプ米大統領の核実験再開指示が実際の核爆発実験を意味するのか」という質問に「私が承認されれば、国防総省に下された指示の性質を明確に把握できるだろう」とし、「（国防総省の）大統領とのコミュニケーションに関する内幕は知らない」と述べた。ただし「ロシアと中国が冷戦時代に締結し1990年に発効した『地下核実験制限条約（Threshold Test Ban Treaty）』を適切に遵守しているかについて、2019年まで遡る懸念のパターンが見られる」とし、「核心は疑惑を裏付ける証拠があるかどうかだ」と言及した。
これに先立ち、キャドレック指名者は2019年の国務省報告書でこのような問題が繰り返し提起されたと付け加えた。彼が言及した条約は地下で150kt以下の核実験のみを許可していた部分的核実験禁止条約を指していると思われる。トランプ大統領は2日、CBS「60 miniutes」のインタビューで「ロシアも中国もすべて核実験を行っているが、公表していないだけだ」と述べ、米国の核実験再開への意志を再度示した。
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