米国の求人件数が2021年2月以降最低水準に落ち込んだ。米連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）が長期化する中で雇用市場の冷え込みが顕著になっているとの分析だ。
CNBCは4日（現地時間）、米国の求人・求職サイト「Indeed」を引用し、10月24日時点の「求人広告指数」が101.9に下落したと報じた。これは2020年2月（指数100）を基準に算出された指標で、2021年2月以降最低の水準だ。今回の数値は10月初めと比べ0.5%、8月中旬と比べ約3.5%減少した。
シャットダウンがなければ今週、米労働省労働統計局（BLS）が「求人労働異動調査（JOLTS）」を発表したはずだが、シャットダウンにより報告書の発表が延期された。このため米連邦準備制度理事会（FRB）の関係者や経済学者らは代替指標を通じて労働市場の状況把握に頼らざるを得ない状況だ。
労働統計局が8月に発表した最後のJOLTS資料でも求人件数の減少傾向が続いていた。当時の求人件数は723万件で、7月と同水準だったが、今年1月より7%減少していた。
Indeedの他の指標も同じ傾向を示した。求人広告の減少とともに賃金提示水準も下降傾向を示した。Indeedに登録された採用広告を基準に見ると、賃金上昇率は1月の3.4%から8月には2.5%に鈍化した。
労働市場の鈍化の兆しはFRBの金利政策にも直接的な影響を与えている。FRBは先週開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%ポイント引き下げ、3.75～4.0%の範囲に調整した。委員12人のうち10人が引き下げに賛成したとされる。
FRBのリサ・クック理事は3日（現地時間）の講演で「採用が鈍化している」と述べ、「Indeedをはじめとする求人広告データからリアルタイムでこの傾向が感知される」と明らかにした。彼女は「夏の間に失業率がわずかに上昇しており、これは懸念すべき兆候だ」と付け加えた。
労働統計局が毎月発表する非農業部門雇用報告書もシャットダウンにより遅延している。ダウ・ジョーンズの調査によると、経済学者らは10月の雇用指標が正常に発表されていれば、6万件の雇用減少、失業率4.5%の上昇を記録していたと予想している。
今回のIndeed資料はシャットダウンの長期化が雇用の鈍化と賃金の停滞につながっていることを示す指標として解釈される。これに伴い労働市場の弱さが続く場合、FRBの追加利下げの可能性も徐々に高まると予想される。
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