米国のドナルド・トランプ大統領の「解放の日」関税政策をめぐる審理が連邦最高裁で行われる中、ニューヨーク株式市場は関税撤廃への期待感から上昇して取引を終えた。前日に過大なバリュエーションへの懸念で急落していた半導体や人工知能（AI）関連銘柄も反発した。5日（現地時間）、CNBCによるとS&P500指数が0.36%上昇の6,795.98で取引を終え、ナスダック総合指数は0.65%上昇の2万3,499.80で終了したという。ダウ平均株価は0.48%上昇の4万7,311を記録した。
投資家らはこの日、トランプ大統領の関税権限に関する大法院審理に注目した。争点は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、大統領が全世界の貿易国に対して大規模な関税を課す権限があったかどうかだった。大法院の保守・進歩両陣営の判事らがトランプ政権の関税正当性を問いただすなど慎重な態度を示したため、投資家らは関税維持の可能性への賭けを控えた。
この日、フォードやゼネラルモーターズなど関税敏感株がそれぞれ3%近く上昇し、キャタピラーは4%上昇した。前日好業績にもかかわらず時間外取引で下落したAMDは、取引開始時に下落傾向でスタートしたが、最終的に上昇に転じ他のAI株の反発を牽引した。同社は第3四半期の業績がウォール街の予想を上回ったが、マージン見通しへの懸念から一時的に売り圧力が見られた。この日の株価は2.5%上昇した。ブロードコムとマイクロンテクノロジーもそれぞれ2%と9%上昇し、前日の下落を取り戻した。
一方、前日8%急落したパランティアは依然として200倍を超える株価収益率（PER）への負担から1.5%追加下落した。他のAI関連株であるスーパーマイクロコンピュータは不振な業績発表で11%急落し、アリスタネットワークスも8%下落した。オサイクのチーフマーケットストラテジスト、フィル・ブランカート氏は「AI関連株内で勝者と敗者が明確だ。バリュエーションが過熱した状況で今後は投資銘柄を非常に選別的に選ぶ必要がある」とし、「AI投資熱が徐々に冷めている。この理由で市場が明確な方向性を見出せていない」と述べた。
一方、この日発表されたADP民間雇用者数とISM非製造業景況指数がともに予想を上回り、経済の堅調さを示した。しかし、これは国債金利を押し上げ、12月の米連邦準備制度理事会（FRB）による3回目の金利引き下げ期待とは相反する流れとなった。ブランカート氏は「ADP雇用データは依然として米国の労働市場が強いことを示している。これは景気後退ではなく、むしろ健全な経済状況を意味する」とし、「ただしバリュエーションが高いため大きな上昇モメンタムは制限される可能性があるが、同時に大きな調整が来る可能性も低い」と述べた。
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