米トランプ政権2期目の初の中間評価として注目された「ミニ中間選挙」の核心激戦地で民主党がすべて勝利を収めた。民主党は来年11月の中間選挙を前に勢いを確保した。有権者がドナルド・トランプ米大統領の一方通行の国政運営に警告を発したとの見方が出ている。
4日（現地時間）、ニューヨーク市長選挙で民主党候補のゾーラン・マムダニ氏（ニューヨーク州下院議員）が当選した。バージニア州知事選挙では民主党候補のアビゲイル・スパンバーガー前連邦下院議員が開票率97%時点で57.5%の得票率を確保し、共和党候補のウィンソム・アール＝シアーズ副知事（42.3%）を破った。ニュージャージー州知事選挙でも民主党候補のマイキー・シェリル連邦下院議員が開票率95%時点で56.2%を確保し、共和党候補のジャック・シアタレリ前ニュージャージー州議員を下した。カリフォルニア州では民主党に有利な方向で選挙区を再調整する案が有権者の同意で通過した。
民主党候補は選挙運動の過程で「反トランプ」を主要スローガンに掲げた。スパンバーガー当選者はバージニアに連邦公務員が多く住んでいる点に着目し、選挙運動期間中は主にトランプ大統領の連邦政府公務員削減を批判した。彼女は開票結果が発表された後の勝利演説で「ワシントンがバージニア州の労働者を使い捨ての道具のように扱うなら、バージニアの経済はうまく回らない」と述べた。
マムダニ当選者も前日「トランプ大統領の口から出るすべての言葉をすでに合法であるかのように扱う場合があまりにも多い。今こそ、こうした脅威を与える連中に立ち向かう時だ」とトランプ大統領を批判した。実際、1月に発足したトランプ政権2期目に対する批判的評価が有権者を投票所に向かわせる主要な要因になった。CNNがこの日報じた出口調査結果によると、ニューヨーク、バージニア、ニュージャージー、カリフォルニアの有権者の過半数がトランプ大統領に反対すると回答したという。
物価安定、景気回復などを強調してきたトランプ政権が目に見える成果を上げられなかったことが共和党の敗因になったとの見方も出ている。AP通信は有権者の大多数が経済を主要な問題に挙げたが、トランプ大統領と共和党は移民や犯罪などの議題に集中してきたと指摘した。AP世論調査によると、バージニア州の有権者の半数は経済が州で最も重要な問題だと答え、ニューヨーク市の有権者の半数以上は生活費が最大の心配事だと答えたという。
ポリティコはマムダニ当選者が家賃凍結を掲げ、スパンバーガーおよびシェリル当選者が生活費問題と公共料金引き下げなど生活経済に密着した公約を掲げたことが民主党の勝因だと分析した。
トランプ大統領はこの日開票結果が発表された後、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「世論調査によると、共和党が今日の選挙で敗北した二つの理由はトランプ大統領が出馬しなかったことと、米政府のシャットダウン（一時的な業務停止）があったからだ」と明かし、選挙敗北の責任から距離を置いた。
反トランプを掲げた民主党が各地で圧勝し、今後政治的二極化がさらに進むとの分析も出ている。CNNは「ほぼすべての選挙職に対して両党が相手の地盤で競争することがますます難しくなり、両党ともそれぞれの支持基盤が明確でない地域の利益や視点を無視する傾向がますます強まる可能性がある」と指摘した。
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