米国と中国が最近の首脳会談で合意した関税協議の履行を加速させる中、貿易戦争の「拡大自制」の共感が再確認された。米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が先月30日に韓国・釜山で対座した直後には「戦術的休戦」として両国間の対立が続くとの予測が多かったが、両国が制裁措置を公式に撤回したことで、肯定的な評価が出ている。
中国政府は5日、米国に対して発表した一部の関税報復措置と米軍需企業への物資輸出禁止などの措置を中断すると相次いで明らかにした。中国国務院関税税則委員会は、3月に米国が合成麻薬フェンタニル問題を理由に中国に課した関税に対抗して実施した報復関税措置を、10日の午後1時1分から中断すると発表した。
該当の報復措置は、米国産鶏肉・小麦・トウモロコシ・綿花に15%の関税を追加し、モロコシ・大豆・豚肉・牛肉・水産物などに10%の追加関税を適用するという内容が骨子だ。当局はまた、別途通知を通じて、すでに実施中の24%対米追加関税の猶予措置を10日から1年間延長すると明らかにした。
中国商務部も3月と4月に米軍需企業31社を対象に発表した重要鉱物などの二重用途物資の輸出禁止措置もこの日、猶予すると明らかにした。台湾への武器販売を理由に3～4月に米軍需企業を「信頼できない企業」リストに入れ、中国との取引を禁止していた措置も1年間実行が中断される。これは、米国が4日（現地時間）に中国に対する「フェンタニル関税」税率を従来の20%から10%に引き下げる内容の行政命令を公開した後、応じる形で発表されたものだ。
専門家たちは先月31日の両国首脳間の合意に対するこのような後続措置を「良い信号」と評価している。コンサルティング会社トリビウム・チャイナのイーブン・ロジャース・ペイ氏はロイター通信に「両者が合意の履行を急いで推進している点は非常に良い信号」とし、「今回の措置で両国が一定の共感を形成したことを示しており、協定が持続する可能性も高い」と説明した。
中国国務院関税税則委員会はこの日、追加関税の中断措置を発表し、「米中間の特定の追加関税の相次ぐ中断措置は、両国の経済及び貿易関係の健全で安定的かつ持続可能な発展を促進する」と強調した。ただし、主要合意事項である中国の米国産大豆購入に関して、米国産大豆がブラジル産に比べて価格競争力が低い点から、履行の可否が注目される。ホワイトハウスは首脳会談直後、中国が今年最低1,200万トン(t)、その後3年間毎年2,500万tの米国産大豆を購入すると発表したが、中国政府はまだ具体的な数値を言及していない。
また、中国が貿易戦争の休戦にも供給網優位にある産業分野や製品をいつでも武器化できるとの指摘も出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領が交渉テーブルで習主席と休戦を合意したが、中国の道具は必須鉱物資源に限られない」とし、中国が供給網支配力を持つ分野としてリチウムイオン電池、汎用半導体、製薬原料などを挙げた。
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