米国のドナルド・トランプ大統領の「核オプション」発動要求に共和党議員らが黙殺する中、米メディアが早期レイムダック疑惑を提起したと政治専門メディア「ポリティコ」が6日（現地時間）に報じた。
ポリティコは「共和党議員らは最近の地方選挙敗北後、トランプ大統領への態度が変化した」とし、「前日トランプ大統領は上院議員らを朝食会に招き、米政府のシャットダウン（一時的な業務停止）を即時終結するよう圧力をかけたが、上院議員らは無反応だった」と伝えた。
核オプションとは、米上院の議事規則を変更し、議決定足数を現行の60票から単純過半数（51票）に引き下げる案だ。伝統的な上院の協調文化を破壊する影響が核爆発のように大きいことから核オプションと呼ばれる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はトランプ大統領が共和党上院議員らと不利な戦いを始めたと分析した。同紙は「核オプション発動は共和党の主要上院議員にとって微妙な問題だ。一部議員は上院の協調精神を下院との差別化要因に認識している」とし、「さらに彼らは来年の中間選挙で民主党に敗北すれば、民主党主導の議会独走を阻止できないと計算している」と明かした。
同メディアは続けて共和党議員最低15名が核オプション発動に否定的な立場だとし、「トランプ大統領の政治的生命は2028年に終わるが、議員らは再選を考慮している。両者の政治的立場が異なるのは避けられない状況だ」としつつも、「ただしトランプ大統領は依然として共和党内でかなりの人気があり、すぐに集団で距離を置くことはないだろう」と予測した。
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