米国のドナルド・トランプ大統領は6日（現地時間）、最高裁の関税訴訟で敗訴すれば「我が国に壊滅的な影響を与える」と警告した。
ロイター通信などによると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでグローバル製薬会社との肥満治療薬の価格引き下げ合意を発表した後、「政府が敗訴した場合、どのような計画があるのか」という記者の質問に「我々はその事件で勝つと考えており、それは我が国の歴史上最も重要な事件の一つだと思う」と答えた。
彼は続けて「我が国を守る手段であり国家安全保障の観点からも多くのことが関税を中心に回っている」と述べた。そして「我々は関税のおかげで欧州連合（EU）で9,500億ドル（約145兆3,828億円）、日本で6,500億ドル（約99兆4,724億円）、韓国で3,500億ドル（約53兆5,621億円）規模の貿易合意を成立させた」とし「関税がなければこのような資金は得られなかった」と付け加えた。
米韓両国は7月30日、米国が韓国に課す相互関税を25%から15%に引き下げる代わりに韓国が3,500億ドル規模の対米投資を行うことで最終合意した。近く詳細を調整したファクトシートを発表する予定だ。日本が米国と貿易交渉を決着させ約束した対米投資規模は5,500億ドル（約84兆1,886億円）で、トランプ大統領がこれを誤って発言したとみられる。
トランプ大統領は「もし最高裁が関税権限を奪うなら、米国は他国の関税攻撃に無防備になる」とし「我々は関税を通じて数兆ドルを稼いでおり、もし関税を失うことになれば、その分を返さなければならない状況に陥るだろう」と述べた。
米連邦最高裁判所は前日、トランプ大統領の関税課税が適法かどうかの審理を開始した。トランプ大統領は「我々は昨日非常に良くやったと思う。そうなることを願っている」とし、行政府が敗訴した場合「我々は『プランB（代案）』を用意しなければならない」と述べた。彼は「どうなるか見守ろう。ほとんどの人々は我々が法的に非常に良い立場にあると言っている」と強調した。
民主党が最近物価問題を指摘し政府を批判したことに対しては「生活物価に関して素晴らしい成果を上げてきたのは我々であり、民主党はひどかった」と反論した。彼は「ウォルマート基準で今年の感謝祭の買い物費用が昨年より25%低下した」とし「牛肉を除けばガソリンなどほとんどの品目の価格がジョー・バイデン前政権の時より下がった」と主張した。
このような中、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表はこの日、FOXニュースとのインタビューで「最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断した場合、一部の企業に関税を返金しなければならない可能性がある」と明らかにした。
最高裁が関税を違憲と判断した場合、企業が納めた関税を返金される道が開かれる。米最高裁は保守6、リベラル3の保守優位構造でこれまで主要事件でトランプ大統領に好意的な決定を下してきた。
ただし今回は保守派の裁判官の間で分裂が見られるとの見方が出ている。特に前日の口頭弁論で保守的な傾向の裁判官の一部を含む複数の裁判官が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を活用したトランプ大統領の関税権限に懐疑的な態度を示し、返金の可否に関心が集まっている。
グリアー代表は「特定の原告が返金を受ける可能性がある」とし「裁判所とともに返金のスケジュールや当事者の権利、政府の権限などを協議しなければならない」と説明した。返金規模については「正確な数字はないが1,000億ドル（約15兆3,075億円）を超えると見ている。2,000億ドル（約30兆6,151億円）よりは少ないかその辺りになるだろう」と明らかにした。
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