欧州連合（EU）が73億ユーロ（約1兆2,902億円）規模の「欧州防衛基金（EDF）」にウクライナがアクセスできるようにする暫定合意に達したと欧州理事会が6日（現地時間）明らかにした。Newsisの報道によると、EDFはEU加盟国間の国防分野の共同研究・開発に資金を支援する基金だという。欧州防衛産業の競争力と技術的自律性を強化することが目標だ。
今回の合意によりウクライナはEU加盟国と共に国防分野の共同研究・開発に参加できる道が開かれた。今回の合意の核心は「欧州再軍備（ReArm Europe）」計画を実施するために現行のEU予算内で国防投資を促進することだ。この計画は国防費支出を増やし、EUの軍事力を強化することを目指している。欧州再軍備計画は欧州防衛に最大8,000億ユーロ（約141兆3,822億円）を動員する構想を含んでいる。
欧州議会外交委員会のリハルズ・コルス（Rihards Kols）議員は、今回の合意はEUがついに時代の要求に応じて防衛投資に真剣に取り組み始めたという明確な信号だと述べた。欧州理事会は、ウクライナと防衛産業エコシステムの協力を強化する上での新たな指標だとその意義を説明した。
一方、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は、つい最近までロシアがNATO加盟国全体よりも多くの弾薬を生産していたが、今は状況が変わったと述べ、現在NATO加盟国は過去10年間で最も高いレベルの武器生産量を記録しており、先進的なシステムを通じて確実な優位性を確保していると強調した。
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