中国が韓国の原子力推進潜水艦の開発推進に対応する措置を取ると予想されると、米韓関係の専門家である戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国所長が6日（現地時間）に指摘した。
チャ所長はこの日のCSISポッドキャストで、韓国のイ・ジェミョン大統領が最近の米国、中国との首脳会談で米国に対してより戦略的に傾斜する姿勢を見せたとし、「中国が後に原子力潜水艦に対する対応として行動を取っても驚かない」と述べた。チャ所長は米国が韓国の原子力潜水艦開発を承認したのが「非常に意外だった」とし、「中国の習近平国家主席も全く予想していなかったと思う」と語った。
続けて「そのため（首脳会談）当時、習主席は全く反応できなかったが、彼は韓国（ハンファオーシャン）の米企業を制裁し、米韓造船業協力にはすでに対応した。そのため今後中国が韓国を経済的に圧迫するために何をしても驚かない」と付け加えた。中国が米韓造船業協力で重要な役割を果たすハンファオーシャンの米子会社を制裁した前例があるため、米韓原子力潜水艦協力も牽制しようとするとの見方だ。
チャ所長はまた日本と韓国が米国との同盟を維持するために貿易と安全保障で米国のドナルド・トランプ大統領の要求を受け入れたとし、「彼らがどれだけ長くそうし続けるか興味深い。どの時点で彼らがついに『我々はプランB（代替案）に進む』と言うのか」と問いかけた。この質問にバラク・オバマ前政権時代のホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）で中国を担当したジョージタウン大学のエヴァン・メデイロス教授は、アジアでの米国の主要同盟国である日本、韓国、オーストラリアの場合、米国を代替する「プランBが事実上ない」と分析した。
3か国とも安全保障を米国との二国間同盟に依存しており、アジアには欧州の北大西洋条約機構（NATO）のような多国間同盟がないため、中国などの脅威に対抗して米国との同盟を維持せざるを得ないという主張だ。メデイロス教授は日本と韓国が米国市場だけでなく人工知能（AI）や半導体などの米国の技術と資本へのアクセスを求めるなら、米国との関係を維持せざるを得ないと述べた。ただしプランBがないのは日本、韓国、オーストラリアの3か国のみに該当するとし、「この構造がフィリピンやタイなど他のアジア同盟にも適用されると仮定するのは誤りだ」と指摘した。
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