米国と中国の両国は10日から、互いに課していた追加関税や報復的な貿易措置の一部を猶予する。先月30日に韓国・釜山で行われた米中首脳会談での合意に基づく後続措置の一環とされる。
米国は同日午前0時1分（現地時間）から、中国製品に対して今年から課していたいわゆる「フェンタニル関税」を従来の20％から10％に引き下げる。これにより、中国への平均関税率は57％から47％に下がる見通しである。
中国も同日午後1時1分（日本時間午後2時1分）から、フェンタニル関税への対抗措置として米国産の鶏肉・小麦・トウモロコシ・綿花に15％、ソルガム・大豆・豚肉・牛肉・水産物などに10％の追加関税を課していた措置を停止する。
米中両国はまた、今年4月に互いに100％を超える超高率関税をかけ合った「関税戦争」の休戦を、1年間延長することで正式に合意した。米国は5月にジュネーブで開かれた米中高官級会談で、中国製品への125％の追加関税のうち91％を撤廃し、残り24％については90日間の猶予期間を設けることで合意した。その後、8月にこの猶予をさらに90日延長し、先月の首脳会談で改めて1年の延長を最終決定した。これに合わせて中国政府も、すでに猶予していた24％の対米追加関税の実施を、同日からさらに1年間延期する。
一方、中国は当初11月8日に発効を予定していたレアアースなど戦略物資の輸出制限措置を、来年11月10日まで延期した。また、半導体や太陽光パネル、レーザー、バッテリー、兵器などに使用されるガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、黒鉛の対米輸出制限も、来年11月27日まで停止する方針だ。
さらに、中国は米国産大豆など農産物の購入を再開し、今年3月に発表していた米国産原木の輸入停止措置も暫定的に解除したという。
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