米国のドナルド・トランプ大統領が就任後、各国に課した各種関税の適法性を巡り米連邦最高裁判所が審理に入った中、トランプ大統領は9日、自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」で「米国に記録的な投資が行われ、工場があちこちに建設されている」とし、「高所得層を除くすべての人に最低2,000ドル（約30万7,700円）の配当金が支給される」と述べた。トランプ大統領は今回の裁判を「米国史上最も重要な裁判の一つ」に位置付け、連日、関税に伴う利益、裁判敗訴時の関税還付などがもたらす影響を強調している。
トランプ大統領はこの日、「企業が米国に押し寄せるのは、ただ関税のためだ」とし、「米最高裁はこのような話を聞いたことがないのか？一体何が起こっているのか」と述べた。最高裁は6対3の保守優位の構図だが、先週の審理では保守傾向の裁判官の一部も疑問を呈したと伝えられている。トランプ大統領は「米国大統領は外国とのすべての貿易を中断でき、議会はこれを完全に承認した」とし、「米国大統領は国家安全保障のためだとして、外国に簡単な関税も課せないのか」と述べた。トランプ大統領は関税を課す際、国家非常事態時に大統領が外国との経済活動を制御できるようにした「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を活用した。
トランプ大統領は「これは我々の偉大な建国の父たちが念頭に置いていたものではない」とし、「すべてが完全に馬鹿げている。他国は我々に関税を課せるのに、我々は彼らに課せないのか？これは彼らの夢だ」と述べた。トランプ大統領はまた別の投稿で「関税に反対する者は愚か者だ」とし、「今、我々は世界で最も裕福で尊敬される国であり、インフレはほとんどなく、株式市場は史上最高値だ」と述べた。さらに「401k（確定拠出年金）は過去最高で、我々は数兆ドルを稼いでおり、まもなく37兆ドル（約5,693兆2億円）という膨大な負債の返済を開始する」とし、高所得層を除くすべての人に最低2,000ドルの配当金を支給すると明かした。
スコット・ベッセント米財務長官もこの日、ABCに出演し「トランプ大統領は米国の労働者のために着実に戦っており、関税がなければ実現しなかった数兆ドルの投資が行われている」とし、「関税の本来の目的は貿易関係のバランスを再調整し、より公正にすることだ」と述べた。ベッセント長官はただ、トランプ大統領が言及した「1人当たり2,000ドルの配当金」については「この件について大統領とまだ話し合っていない」と述べた。そして「2,000ドルの配当金は様々な形態や方法、例えばチップや残業手当・社会保障税免税、自動車ローンの利子税額控除の特典など（7月に議会を通過した）減税法案に含まれた減免に起因する可能性がある」と説明した。
トランプ大統領は40日目を迎えた米国の政府閉鎖に関連して、共和党に「フィリバスターを廃止しろ」と圧力をかけた。つなぎ予算案（CR）の処理を巡り、米上院が規定した「最低賛成60票」を満たせず事態が長引いている中、共和党が上院多数党の地位を利用して規則を変更し通過を強行するよう求めている。いわゆる「核オプション」と呼ばれるこの方法については、共和党内部でも意見が分かれている。トランプ大統領は「政府閉鎖を終わらせ、素晴らしい政策を通過させろ」、「そして中間選挙で勝利しろ」、「簡単なことだ。愚かな政党ではなく賢明な政党になれ」と述べた。
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