ウクライナは2022年2月のロシア侵攻以来、4回目の冬を迎えた。ウクライナのエネルギー当局は、ロシアが9日（現地時間）に電力を供給する火力発電所などのエネルギー施設を攻撃し、主要都市で大規模な停電が発生したと明らかにした。ユーロニュースなどの海外メディアによると、ロシアは8日（現地時間）の夕方からミサイルとドローン（無人機）を伴った大規模攻撃を実施し、これにより首都キーウとハルキウ全域で電力と暖房が途絶えたという。ウクライナのメディアは、二つの都市が暗闇に包まれた様子を捉えた写真を公開した。
ウクライナ最大の電力供給会社の一つである「Centrenergo」は、キーウとハルキウに電力を供給する二つの火力発電所が完全に稼働を停止したと発表した。CentrenergoはFacebookを通じて、前例のない数のミサイルと多数のドローン、分単位での複数の発射体が2024年の大規模攻撃以降に復旧した同じ火力発電所を狙ったと伝えた。
ロシアは今回の攻撃で450機以上のドローンと45発のミサイルを発射したとされる。ウクライナ空軍はこのうち34機のドローンを撃墜したと発表した。特にロシア軍は夜間のドローンとミサイル攻撃を通じて二つの原子力発電所に電力を供給する変電所を狙い、この過程で死者が発生した。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、ロシア軍がフメリニツキーとリウネ原子力発電所に電力を供給する変電所を攻撃対象にしたと明らかにした。シビハ外相は、今回の攻撃は偶発的なものではなく、綿密に計画されたものであり、ロシアは欧州の核安全を意図的に危険にさらしていると述べた。また、このような容認できない危険に対応するため「国際原子力機関（IAEA）」理事会の緊急会議を要請すると語った。
2022年の戦争初期から今年まで、ロシアは厳しい寒波が続く冬の間、主要なエネルギー施設と電力網を目標にドローンとミサイル攻撃を行ってきた。このような戦略は民間人の暖房と電力使用を麻痺させ、心理的な圧迫を与える手段として使用されているとの評価がある。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はTelegramを通じて、エネルギー施設を狙ったロシアの攻撃ごとに、一般市民を冬前に攻撃する試みごとに、すべてのロシアのエネルギーに対する制裁が例外なく課されるべきだと述べた。また、米国、欧州、主要7か国（G7）などから関連措置を期待すると呼びかけた。
一方、ウクライナもこの日にロシアのエネルギー施設を狙った。これによりウクライナ国境近くのベルゴロドとヴォロネジでは9日（現地時間）、一時的に電力が途絶えた。ベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ知事は、ウクライナのミサイル攻撃により都市の電力および暖房システムに深刻な被害が発生し、約2万世帯が影響を受けたと伝えた。
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