中国で新たに登場したコーヒーチェーン「人民コーヒー館」が、店名に「人民」という言葉を商業目的で使用したとして批判を受け、名称を変更する事態となったと香港の明報などが伝えた。
報道によると、中国のフランチャイズ企業「姚超文化」は最近、中国各地に約30店舗以上の「人民コーヒー館」直営店をオープンしたという。
店舗ロゴには毛沢東の書体を採用し、内装も「毛沢東時代」すなわち改革・開放前のスタイルでインテリアを施し、中国のSNS上で注目を集めていた。
「人民コーヒー館」は店内のあちこちに「中国」の二文字や赤い星、中国地図などをあしらい、パイナップル味のコーヒーに「台湾は当然帰属すべきだ」と名付けるなど、愛国心を前面に押し出したマーケティングを展開していた。また、軍人・警察官・消防士・教員を対象にした割引制度も導入していたという。
しかし、こうした商業的手法は一部のネットユーザーや当局の反発を招いた。
人民日報オンライン版 「人民網」は「『人民』という言葉には特別な社会的感情と公共の利益が込められており、侮辱してはならず、乱用してはならない」と指した。「マーケティングに創意は必要だが、越えてはならない一線がある」と批判した。
このような批判を受け「姚超文化」はSNS上で謝罪声明を発表した。「国民の批判や意見を真摯に受け止め、深く反省している」と述べ、中国国内の全店舗の名称を「姚超人民コーヒー館」に変更したことを明らかにした。
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