ロシアとの戦争により冬を前に電力供給に苦しむウクライナで、国営エネルギー企業の汚職疑惑が浮上した。聯合ニュースは10日（現地時間）にポリティコ・欧州版を引用し、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）が原子力公社「エネルゴアトム」をはじめとする国営エネルギー企業に対する捜査の一環として70社を捜索したと報じた。
当局によると、エネルゴアトムの高級幹部などがエネルギーインフラ保護構造物の建設に参加した企業を含む協力企業から政府契約金額の10～15%に相当するリベートを組織的・体系的に受け取っていたという。当局は捜索のため、15か月間の捜査と1,000時間分の盗聴作業を行ったと明らかにした。協力企業が提供したサービスや製品に対する代金支払いを止めたり、協力企業の地位を剥奪すると脅迫したりして、裏金を受け取っていたという。
さらに当局は、彼らが犯行を容易にするために、国営資産基金の副議長のような人物を取り込んでいたと説明した。彼らはこうして受け取った裏金をキーウ中心部の別のオフィスで管理し、海外のペーパーカンパニーを通じて資金洗浄を行っていた疑いがある。洗浄された資金規模は1億ドル（約154億3,945万円）に上ると推定される。当局は容疑者の身元を公開していないが、ウクライナの有名な実業家やエネルギー産業の関係者が含まれていると伝えられている。
今回の捜査はロシアとウクライナが冬を前に互いのエネルギー施設を集中攻撃する中で行われた。8日、ウクライナ当局はロシアがエネルギー・社会基盤施設を空爆し、少なくとも4人が死亡し、発電所の稼働と電力供給が広範に中断されたと発表した。
国営電力会社「セントレンエルゴ」は過去最大規模の攻撃を受け電力生産を中断し、民間電力大手「DTEK」も火力発電所の設備が破損したと報告した。ハルキウではエネルギー企業の従業員1人が死亡し、緊急停電と給水の障害が続いている。オデッサやクレメンチュークなど南部・中部地域でもエネルギー施設の破損と電力・水道供給の中断が報告された。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSで、冬を前に一般市民を危害から守るため、エネルギー基盤施設への攻撃にはロシアのエネルギーに対する制裁が必要だと述べ、これまでロシアの原子力部門は制裁を受けていないと指摘した。
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