2015年に締結されたイラン核合意（包括的共同作業計画・JCPOA）違反問題で、国際連合安全保障理事会による対イラン制裁が復元されてから1か月以上が経過したが、イラン核問題解決のためのイランと米国、イスラエル間の立場の隔たりが大きく、危険な膠着状態が続いているとの分析が出た。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は9日（現地時間）、イラン制裁復元以降のイラン核問題に関する専門家の意見を集約し、交渉も、イランの核備蓄量に対する確実性も、独立した監視もない状態だと診断した。
イランは9月に安全保障理事会による制裁が復元された後、制裁の正当性が欠けていると反発しつつも、イラン核プログラムに対する懸念を払拭するための対話の意志があることを同時に強調している。しかし、米国が容認できない条件を提示しているため、交渉膠着の責任は米国にあるという点も忘れずに言及している。
6月、米国のイラン空爆後、現在のイランの核施設状況に関する評価も関連国がそれぞれ異なっている。米国はイランの主要核施設を爆撃し、イランの核濃縮能力をすべて破壊したと主張しているが、イランはウランが破壊された核施設の地下にそのまま残っていると述べている。
これに対し、イスラエル側はイランが核兵器生産に必要なウランを他の施設に移したと疑いの目を向け続けている。また、イランは自国の核施設の査察を歓迎するとしながらも、国際原子力機関（IAEA）の専門家はすでに知られている核施設以外の疑わしい場所には近づいてはいけないという二重的な態度を示している。
専門家たちはイラン核問題の解決に全く進展がない場合、イスラエルのイラン攻撃は避けられないと見込んでいる。イスラエル政府がイラン核プログラムを長い間実存的脅威と認識してきたことを考慮すると、イランに対する攻撃は時間の問題に過ぎないということだ。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の上級研究員であるH・A・ヘリヤー氏は「イスラエルはイランの核プログラムが抑制されることを望んでいるが、交渉ではこれを実現できないだろう」と展望した。非営利団体「国際危機グループ（ICG）」のイラン・プロジェクト担当者のアリ・バエズ氏は、イランが現在外交的な膠着状態に陥っているとし、状況を改善するための議論を行っているが良い選択肢がない状況だと分析した。
バエズ氏はイラン内部で米国のドナルド・トランプ大統領と交渉すべきだという主張と、イスラエルを助けるためにイランに空爆を加えたトランプ大統領に立ち向かうべきだという主張が両方出ているとし、両者ともイスラエルとのさらなる衝突は避けられないと考えていると伝えた。
また、彼は両国が再び衝突すれば、これは6月に発生した武力衝突の水準を超えるだろうとも警告した。バエズ氏は「イランの管理者たちは再び戦争が勃発すれば『6月のように12日間ミサイル500発を発射するのではなく、一度にミサイル2,000発を発射してイスラエルを圧倒する』と言っている」と伝えた。
コメント0