「トランプ氏の指示か？ 」米検察、「トランプ破壊」を狙ったディープステートの実態解明へ！政敵20人以上に召喚状

ドナルド・トランプ米大統領の政権発足を阻もうとした政治・行政界の既得権勢力が存在したという陰謀論をめぐり、米連邦検察当局が捜査を開始した。

9日（現地時間）付の「The New York Times」によると、米連邦検察は2016年大統領選でロシアが介入した疑惑に関わった当局者ら約20人を主要な調査対象とし、文書と通信記録の提出を求めている。

南部フロリダ連邦地方検察局のジェイソン・レディング・キニョネス検事は、2016年7月1日から2017年2月28日までの文書・通信を11月20日までに提出するよう、召喚状を通じて要請した。調査対象には、ジェームズ・クラッパー前国家情報長官、ピーター・ストローク前FBI捜査官、リサ・ペイジ前FBI弁護士などが含まれている。

捜査の焦点は、2017年1月に公表されたロシアによる2016年大統領選介入の報告書と、当時CIA長官だったジョン・ブレナン氏の関与にあると伝えられている。

トランプ大統領は2016年当選後、ロシアと共謀して選挙介入を促したという疑惑にさらされた。CIAは「ロシアがトランプ大統領の当選を支援する意図を持っていた」と結論付けたが、特別検察官ロバート・モラー氏（2019年）は、トランプ大統領自身やその陣営がロシア側と調整・共謀した証拠はないと結論づけていた。

今回の捜査は、陰謀論者が主張してきた「ディープステート」（連邦政府内の既得権集団）がトランプ政権を破壊しようとしたという仮説を検証する動きとして注目される。トランプ大統領とその支持者らは、オバマ前大統領率いる民主党と情報機関が「ロシアゲート」を捏造したと訴えてきた。

NYTによると、検察当局はまずロシアゲート調査に関わった関係者らから捜査を開始しており、トランプ大統領が法務省に捜査開始を指示したとされる経緯も浮上している。実際、トランプ大統領は8月のインタビューで「オバマ政権末期の段階で逮捕が行われなければならなかった」と語っていた。

ただし、このフロリダ検察の召喚状が起訴、さらには有罪判決につながるかどうかは現時点では不透明だ。NYTは、召喚状に明確な犯罪容疑が記載されていなかったという指摘もあると報じている。

その一方で、トランプ大統領の政敵に「犯罪関連の疑念」を向けるだけで、熱心な支持者にとっては「勝利」と受け止められうるとの分析もある。