ビットコインとイーサリアムなど仮想通貨の価格が最近急落し、暗号資産トレジャリー企業（CTC・Crypto Treasury Company）も大きな打撃を受けていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が9日（現地時間）に報じた。
仮想通貨保有は小規模ソフトウェア企業だったストラテジー（旧マイクロストラテジー）が開拓した経営戦略だ。同社は2020年、共同創業者兼CEOであるマイケル・セイラー氏の主導でビットコイン投資専門企業に転身し、企業価値を大きく高めた。しかし最近、仮想通貨価格が下落すると、ストラテジーをはじめとする仮想通貨保有戦略を採用した企業は大幅な株価下落に直面した。
ストラテジーの時価総額は7月に約1,280億ドル（約19兆7,428億円）でピークを迎えたが、現在は約700億ドル（約10兆7,968億円）とほぼ半減している。1か月でビットコイン価格が15%下落する中、ストラテジーの株価は26%下落した。ストラテジーの収益率を2倍追従するETF（MSTU）は50%も暴落した。MSTUを運用するマシュー・タトル氏は「仮想通貨保有企業は基本的にレバレッジをかけた仮想通貨資産だ。そのため、仮想通貨が下落するとさらに大きく落ちる」と述べた。
ペイパル（PayPal）の創業者として知られる億万長者投資家のピーター・ティール氏も仮想通貨保有戦略を採用した企業に投資したが、株価が大きく下落し打撃を受けた。ティール氏が投資したイーサリアム保有企業「ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ」は1か月で30%、バイオテク企業からイーサリアム保有会社に変身した「イーサジラ（ETHZilla）」は23%株価が下落した。それでもセイラーCEOは依然として楽観的だ。彼はソーシャル・メディアに「ビットコインが割引中」と投稿した。
一方、仮想通貨保有企業の株価が保有する基礎資産の価値よりも高い価格で取引されてきたため、調整を予想していた懐疑論者たちは「予想通りだ」と反応している。市場調査会社「Spectra Markets」の社長であるブレント・ドネリー氏（Brent Donnelly）は、「私には（仮想通貨保有の）概念自体が意味を成さない。1ドル（約154円）紙幣を2ドル（約308円）で買うようなものだ」と述べ、「そのプレミアムは最終的に崩壊する」と語った。
仮想通貨保有企業は当初、この資産に投資するのが難しい機関投資家たちに間接投資の道を開いた。しかし最近2年で登場した仮想通貨の上場投資信託（ETF）は同じ役割を果たしている。仮想通貨市場は親仮想通貨政策を掲げた米トランプ政権の下でずっと上昇傾向を続けていたが、10日、米国のドナルド・トランプ大統領が中国のレアアース規制強化に対抗して対中追加関税を発表し、投げ売りを引き起こした。
また、史上最長記録を更新している米国の政府閉鎖（一時的な業務停止）、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を巡る不確実性も仮想通貨価格を圧迫した。WSJは仮想通貨保有企業の多くは保有する仮想通貨の価値が維持される限り短期的な危機には直面しないだろうとし、十分な現金を確保した一部の会社は安値買いに出たり、競合を買収したりする可能性があると分析した。それでも損失を被った企業の場合、株式を売って仮想通貨を買い集めるのが難しいかもしれず、これは潜在的に仮想通貨価格に下方圧力をかける可能性があるというアナリストたちの懸念も伝えた。
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