中国が米軍関連企業に対するレアアース輸出規制措置の継続を検討中だとの報道が出た。中国は米国の輸出管理方式を模倣する形で関連法令と制度を整備する計画だと伝えられている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日（現地時間）、中国が米国向けレアアースおよびその他規制対象原材料の輸出（条件）を緩和しつつ、米軍関連企業を除外するシステムを設計中だと報じた。関係者らはWSJに対し、この制度が導入されれば「中国が米国に約束したレアアース輸出を許可」しながらも、「米軍に製品を供給する企業には、規制物資が渡らない」と期待を示した。
米中両国は先月の30日、韓国・釜山で開かれた首脳会談で、レアアース輸出規制などの貿易報復措置を1年間猶予することで合意した。会談後、米国のドナルド・トランプ大統領は中国の包括的輸出許可発行が事実上レアアース輸出制限の終了を意味すると説明したが、WSJは中国が民間用途と証明された輸出は緩和しつつも、一部規制措置は維持する方針だと伝えた。
中国は米国が採用する輸出管理方式である「認定エンドユーザー（VEU）」制度を模倣する形で関連制度の整備に乗り出す予定だと伝えられている。米国は2007年から事前承認企業に対し、化学物質・半導体など指定された管理品目を審査なしで輸出できる包括的輸出許可制度であるVEUを運用している。特定の輸入業者がVEU審査を通過するには、米政府による施設検査など厳格な手続きを経なければならない。
WSJは、中国がVEU制度を厳格に実施した場合、民間と軍事の両分野に顧客を持つことが多い自動車および航空宇宙分野の企業が特定の中国産資材の輸入に困難を抱える可能性があると報じた。レアアース磁石およびその他の規制対象原材料は電気自動車・旅客機などの民間製品だけでなく、戦闘機・潜水艦・無人機などの軍事用機器にも使用される。
VEU許可による恩恵を受けられる企業にとっても不安は同じだ。VEU資格が永続的でないうえ、政府の判断によっていつでも取り消される可能性があるためだ。現在この制度を運用する米国は、中国との貿易摩擦が激化していた8、9月にサムスン電子とSKハイニックス、台湾の半導体受託生産（ファウンドリー）企業TSMCの中国内工場のVEU資格を取り消した経緯がある。WSJは、こうした事情から多くの企業がVEUの恩恵を受けられたとしても、規制対象製品の代替供給先を引き続き模索する決定を下す可能性があると報じた。
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