ベッセント米財務長官「2026年はブロックバスターの年になる」
工場建設と労働者の大規模還付に言及「実感できる」
スコット・ベッセント米財務長官は12日（現地時間）、米国内で進む新工場建設や労働者世帯への「大規模な税還付」などを挙げ「2026年はブロックバスターの年になる」と述べた。
ベッセント長官は同日、米メディアのフォックス・ニュースのインタビューに応じ、経済指標は好調にもかかわらず「実感が伴わない」とする一部の批判に対し「いずれ実感できるようになる」と強調した。
ベッセント長官は「先週、故郷サウスカロライナ州にあるボーイングの新工場を訪れた。そこには大統領が米国に呼び戻した1,000の新規雇用がある」と述べた。
さらに、先月訪問したサウスカロライナ州のレアアース（希土類）工場についても言及し「以前キャタピラー社で解雇された労働者たちが新しい職を待ち望んでいる」と説明した。工場側は「建設労働者約800人がすでに従事しており、今後は正社員を300人規模から最終的に3,000人まで拡大できる可能性がある」と話したという。
ベセント長官は「大統領のリーダーシップにより新たな工場が次々と誕生している。数兆ドル規模の投資を米国に呼び込んだ結果、いよいよ建設が本格化しつつある。ただし、これは時間を要するプロセスだ」と述べ、「2026年はまさにブロックバスターの年になる」と改めて強調した。
また、ベッセント長官は7月に署名された「一つの大きくて美しい法案（OBBBA）」についても言及した。この法律が米国内の工場建設と雇用創出に強力なインセンティブを提供するだけでなく、チップを得る労働者、時間外労働手当、社会保障年金所得に対する減税措置も盛り込まれていると説明した。こうした政策により「労働者世帯が直接体感できる大規模な税還付につながる」と述べた。
さらに、ドナルド・トランプ大統領が言及した「2,000ドル（約30万9,492円）の配当金」については、「トランプ大統領が2,000ドルの還付を語っている。それは年収10万ドル（約1,547万5,953円）を超えない世帯が対象になる」と述べたが、詳細な内容については明らかにしなかった。
トランプ大統領は今月9日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、関税政策の正当性を改めて主張した。「高所得層を除くすべての人々に、最低でも2,000ドルの配当金が支給される」と述べていた。
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