米国のドナルド・トランプ大統領が9月にジョージア州のバッテリー工場建設現場で発生した韓国人拘束事態に遺憾の意を示し、優れた技術人材を招致すべきだとの立場を明らかにした。トランプ大統領は11日（現地時間）に放送されたFOXニュース「ザ・イングラハム・アングル」のインタビューで、「米国労働者の賃金引き上げのために外国人専門職者ビザ（H-1Bビザ）を減らすべきではないか」との質問に対し、同意しつつも人材は獲得すべきだと答えた。
トランプ大統領は、ある種の技術は米国にないと断言した。司会者のローラ・イングラハム氏が「我々には才能ある人々が多くいる」と再度主張したが、トランプ大統領は「いや、そうではない」と否定し、ジョージア州の事態に直接言及した。彼は、ジョージアには生涯バッテリーを製造してきた韓国人がいたと述べ、「バッテリー製造は非常に複雑で危険な作業だ。極めて危険で爆発事故も頻繁に起き、問題が多い」と語った。トランプ大統領は「彼ら（韓国企業）はバッテリーを製造し、米国人に技術を教えるため、初期段階で500～600人ほどの人材を連れてきたが、（取り締まり当局が）彼らを国外に追い出そうとした」と述べ、当時の取り締まりに対する不満を漏らした。
9月、米移民・関税執行局（ICE）はジョージア州に建設中だった現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場を急襲し、韓国人技術者300人を含む475人を逮捕・拘束した。当時、技術者たちは短期出張・商用ビザ（B-1）やESTA（電子渡航認証システム）で入国し、工場設備の構築や米国人従業員の教育業務を担当していたが、不法就労の容疑で手錠と足枷をはめられて拘束された。現在、被害者のうち200人余りは人種差別や人権侵害などを理由に米ICEを相手取った集団訴訟を準備中だ。
一方、トランプ大統領はアジア歴訪中にも専用機内で記者たちと面会し、ジョージア州の事態に言及した。彼は「私は（取り締まりに）強く反対した」とし、「彼らは信じられないほど複雑な半導体とコンピュータを製造する人々だ。5年間も仕事をしていない失業者に仕事をさせることはできない」と発言していた。
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